# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20220209585861
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

市川聡氏が相続により保有株式を1,093,000株から2,593,000株に増やし、主要株主である筆頭株主となりました。議決権比率は7.1％から16.9％に上昇しました。

## 会社が挙げた理由

主要株主であった市川憲和氏が2021年11月21日に逝去し、相続人代表から相続内容確定に関する連絡を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2022年2月10日（異動日。なお、市川憲和氏の逝去日は2021年11月21日）
- 認知日・通知受領日: 2022年2月10日（相続人代表から相続内容確定に関する連絡を受けた日）
- 対象となる主体: デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の株主である市川聡氏（代表取締役社長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主要株主であった市川憲和氏が2021年11月21日に逝去し、相続人代表から当社株式についての相続内容確定に関する連絡が入ったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権10,930個（1,093,000株）、総株主の議決権の数に対する割合7.1％、大株主順位第4位。2021年12月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権25,930個（2,593,000株）、総株主の議決権の数に対する割合16.9％、大株主順位第1位。2021年12月31日現在。
- 今後の見通し: 本件は相続人代表より当社株式についての相続内容確定に関する連絡に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には相続内容確定に関する説明のみがあり、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益、売上に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「異動した株主として「市川 聡」氏のみが記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの solvency に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「異動前後の所有株式数は記載されていますが、損失・費用等の金額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年２月10日付けで下記のとおり、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 市川 聡」「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前1,093,000株・7.1％、異動後2,593,000株・16.9％、異動日は2022年2月10日付けと記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後の議決権の数、所有株式数、割合が本文の3項に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「相続人代表より当社株式についての相続内容確定に関する連絡が入りました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会・外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「上記については、相続人代表からの連絡に基づき記載しており、当社として当該名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主であった市川憲和氏が2021年11月21日に逝去されましたが、本日、相続人代表より…連絡が入りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「異動した株主として「市川 聡」氏が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「相続人代表より…相続内容確定に関する連絡が入りました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、期限徒過、訂正または取消に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「市川憲和氏が2021年11月21日に逝去」し、「相続内容確定に関する連絡」があったことが記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）