# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20211122439565
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

創業者で名誉会長の市川憲和氏が2021年11月21日に逝去し、同氏が主要株主に該当しなくなった。議決権所有割合は12.7％からゼロとなった。

## 会社が挙げた理由

弊社の創業者であり、名誉会長の市川憲和氏が2021年11月21日に逝去したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2021年11月21日（市川 憲和氏が逝去し、主要株主に異動が生じた日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 市川 憲和（当社の主要株主、名誉会長）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 弊社の創業者であり、名誉会長の市川 憲和が2021年11月21日に逝去したことに伴い、主要株主に該当しなくなった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 19,508個（1,950,820株）、総株主の議決権の数に対する割合12.7％、2021年6月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: －個（－株）、－％
- 今後の見通し: 本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主に該当しなくなりました。」および「氏名　市川 憲和」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と連結業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文中に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件に伴う弊社連結業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文中に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年11月21日付けで下記のとおり、当社の主要株主に異動がありました」および「2021年11月21日に逝去した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名　市川 憲和」「住所　横浜市南区」「当社との関係　名誉会長」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前　19,508個（1,950,820株）　12.7％」「2021年11月21日付け」「2021年６月30日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前　19,508個（1,950,820株）　12.7％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2021年11月21日付けで…主要株主に異動がありました」および「異動後　－個（－株）　－％」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文中に調査体制または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2021年11月21日に逝去したことに伴い、主要株主に該当しなくなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「市川 憲和が2021年11月21日に逝去したことに伴い、主要株主に該当しなくなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動する予定の株主の概要」「氏名　市川 憲和」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文中に法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に当局または期限付き報告義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文中に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市川 憲和が2021年11月21日に逝去したことに伴い、主要株主に該当しなくなりました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文中に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文中に謝罪に関する記載はない。」）