# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2022年６月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20211117437481
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-17
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、ソフトウェア開発事業の伸長により増収増益となり、売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高を更新した。一方、システム販売事業は減収減益で、販管費の増加により営業利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発事業では、事業ポートフォリオ見直し、医薬系・流通・ERP関連案件、クラウド基盤構築、5G・IoT関連、ライセンス売上の積み上げなどが寄与した。営業利益は事業規模拡大に伴う人件費増加や、前年同期に一時的な租税公課の還付があった影響を受けた。システム販売事業は、対面営業販売が中心でコロナ禍の影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 売上総利益率: {"value":"24.4%","前年同期比":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"value":"11.3%","前年同期比":"-0.6ポイント"}
- 販管費: {"value":483,"unit":"百万円","売上高販管費率":"13.0%"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高3,716百万円、営業利益421百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1318,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.8%","営業利益":"22.2%","経常利益":"22.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"22.3%","ビジネスソリューション事業":"24.2%","エンベデッドソリューション事業":"23.4%","自社商品事業":"23.4%","システム販売事業":"21.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"ビジネスソリューション事業":{"売上高":{"value":2214,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+8.4%"},"エンベデッドソリューション事業":{"売上高":{"value":1176,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+9.2%"},"自社商品事業":{"売上高":{"value":192,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+17.4%"},"システム販売事業":{"売上高":{"value":133,"unit":"百万円"},"前年同期比":"-9.4%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"増加額":"+286百万円","要因":"ビジネスソリューション、エンベデッドソリューション、自社商品、システム販売"},"営業利益":{"増加額":"+14百万円","要因":"売上総利益増、人件費増、租税公課増、支払手数料増、採用関連費増、研究開発費増、広告宣伝費減、その他諸経費減"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":1097,"unit":"人","内訳":"単体1,016名","基準日":"2021年6月末"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などの一般的な経済状況に言及しているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2022年6月期〜2024年6月期","売上高":{"2022年6月期":"156億円","2023年6月期":"168億円","2024年6月期":"185億円"},"営業利益":{"2022年6月期":"19.0億円","2023年6月期":"21.5億円","2024年6月期":"25.0億円"},"営業利益率":{"2022年6月期":"12.2%","2023年6月期":"12.8%","2024年6月期":"13.5%"}}
- 財務目標: {"ROE":"20%以上を維持","2021年6月期実績ROE":"29.2%"}
- 年間配当: {"2022年6月期予想":"30.0円/株","2021年6月期":"24.0円/株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 35%以上（中期経営計画）、2022年6月期予想の個別配当性向はnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 高セキュアなホームページ作成プラットフォーム『shieldcms』の開発・販売開始、WebARGUSとCMSサービスを組み合わせたSaaSプラットフォームの提供、xoBlosプラスワン構想による代理店販売強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.8%、営業利益22.2%、ビジネスソリューション事業24.2%、エンベデッドソリューション事業23.4%、自社商品事業23.4%、システム販売事業21.4%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月期 第1四半期実績」として売上高3,716百万円、営業利益421百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する純利益ともに過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高、営業利益の増減要因（前期比）」の図に、売上高+286百万円、営業利益+14百万円、販管費前期比+75百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通、ERP関連も想定以上に進捗」「クラウド基盤構築ニーズ増により伸長」「5G関連が好調」「ライセンス売上げの積上げ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「各事業について売上高と前年同期比を掲載し、「増収増益」「売上・利益ともに減少」と説明しているが、利益額はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費483百万円、前年同期408百万円、前期比+75百万円。要因として人件費、租税公課、支払手数料、採用関連費、研究開発費などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「コロナ禍の影響を大きく受け、売上・利益共に前期比で減少」「販管費の租税公課が前期は還付があった影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の経営目標」に2021年6月期実績、2022年6月期予想、2023年6月期計画、2024年6月期計画を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「高セキュアなホームページ作成プラットフォーム『shieldcms』を新発売」「9月より提供開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「取引先は約2,800社」「エンドユーザー売上比率は80%」「自己資本比率74.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ビジネスソリューション+8.4%、エンベデッドソリューション+9.2%、自社商品+17.4%、システム販売-9.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売上高、事業別売上高、取引先数などはあるが、客単価・販売数量等の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数1,097名（単体1,016名）（2021年6月末）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向を現在の30%水準から35%以上へと引き上げ」「配当性向35%以上を維持」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 29.2%」「20％以上を維持」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年6月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフやセグメント別説明を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第1〜第3章で決算報告、業績予想、中期経営計画を説明し、第4章に会社概要等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を目指す」「見通し情報」「現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定」「変更される可能性」」）