# デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916） 2022年６月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3916/disclosure/20211109428562
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3916

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DX、AI・IoT・RPA、サイバーセキュリティ、働き方効率化への需要が追い風となった。高需要分野へのリソース投入、事業ポートフォリオの見直し、自社商品の商品力拡充・販売強化も寄与した一方、人件費・採用費の増加や前年の租税公課還付の反動が利益の伸びを抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 経常利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 19.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":70.9}
- 総資産: {"value":6235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4617,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15600,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"純利益":{"value":1318,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":30,"change":6,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社（社名－）、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":15501820,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":253521,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 高需要分野へのリソース投入によりシステム販売事業の不振をカバーし、ソフトウエア開発事業が伸長した。WebARGUS、xoBlosの商品力拡充・販売強化も寄与した。一方、事業規模拡大に伴う人件費・採用費の増加や前年の租税公課還付の反動により販売費及び一般管理費が前年同期比75,202千円増加し、利益の伸びが抑えられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高15,600百万円に対し、第1四半期売上高は3,716百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は3,716百万円／通期15,600百万円、営業利益は421百万円／通期1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.3%増、営業利益3.6%増、経常利益3.6%増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,716百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益421百万円（同3.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益421百万円、経常利益422百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,900百万円（対前期増減率10.3％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当金は24.00円、2022年6月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の計上は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ソフトウエア開発事業は売上高9.1％増・セグメント利益3.7％増、システム販売事業は売上高10.2％減・セグメント利益2.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第1四半期74.1%、2021年6月期70.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果」「流通、ERP関連の案件獲得も想定以上に進みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が、前年に比べ75,202千円増加」と記載され、各セグメントの前年同期比も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「５つの事業戦略を掲げ、積極的な取り組みを継続」「商品力拡充と販売強化の効果」「既存顧客の他部署への横展開を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,716,950千円」「営業利益421,827千円」と実績を断定しつつ、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2021年9月30日」、売上高3,716,950千円、営業利益421,827千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コロナ禍による厳しい状況が続きました」「依然として先行きが不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用による当四半期の売上高15,806千円増加等は記載されているが、連結業績について比較不能とは記載されていない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年６月期は、今中期経営計画の初年度」「2022年６月期から2024年６月期を…『事業構造改革の推進』の期間」と記載。」）