# テラスカイ（3915） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3915/disclosure/20261014550792
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3915

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比22.9％増、営業利益が117.3％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、年間配当は前期実績の16円から17円に増額する見込み。

## 会社が挙げた理由

国内クラウド市場の拡大、Salesforce関連案件やNTTデータとの資本業務提携による大型システム導入案件の増加、BeeXなど子会社の増収、キットアライブの連結子会社化などにより売上が増加した。利益面では、外注費の抑制、前年度の米国法人解散、赤字事業の赤字縮小などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日〜2026年８月31日
- 売上高: {"value":16365,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":117.3}
- 経常利益: {"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":104.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":116.3}
- １株当たり当期純利益: 68.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.4%","前期末":"56.5%"}
- 総資産: {"value":23953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1324119,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-655469,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7282,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8940216,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34349,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9},"経常利益":{"value":2628,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"純利益":{"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":449146,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページにてオンデマンド配信予定、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 12918380
- 期末自己株式数: 9503
- 業績の増減要因: 国内クラウド市場の拡大、Salesforce関連案件やNTTデータとの提携による大型案件の増加、BeeXなど子会社の増収、キットアライブの連結子会社化により増収。外注費の抑制、前年度の米国法人解散、赤字事業の赤字縮小などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「16,365百万円」、通期予想は「34,349百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,361百万円」、通期予想は「2,541百万円」。売上高は中間期「16,365百万円」、通期予想「34,349百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比22.9％増」、営業利益「前年同期比117.3％増」、経常利益「前年同期比104.1％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比116.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「16,365百万円（前年同期比22.9％増）」、営業利益は「1,361百万円（前年同期比117.3％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,361百万円」、経常利益「1,433百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「880百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「2,541百万円」「62.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「16.00円」、2027年2月期予想は「17.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失」の記載はなく、特別損益として「投資有価証券売却益」等の記載のみがある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業は売上高「前年同期比22.8％増」、セグメント利益「前年同期比37.4％増」。製品事業は売上高「前年同期比23.4％増」、セグメント利益「86,462千円（前年同期はセグメント損失80,934千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高「16,365百万円」、営業利益「1,361百万円」、前年同期の売上高「13,317百万円」、営業利益「626百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「57.4％」、前期「56.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,324,119千円（前年同期は710,179千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のクラウド市場は依然として拡大が続いております」「大型のシステム導入案件が増加しております」「全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外注費の抑制」「売上増による赤字の減少」「事業規模を拡大しております」などの定性的説明がある一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI駆動開発の活用や自社AI製品のリリース」「積極的な採用、独自のエンジニア育成」「NTTデータとの資本業務提携」「外注費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は、売上高…となりました」と記載。将来予測について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高「16,365百万円」、営業利益「1,361百万円」、前年同期比「22.9％増」「117.3％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による資源・原材料価格の上昇」「中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク」「生成AIによる影響が懸念されていた」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高・各利益について前年同期比が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページにてオンデマンド配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者数が、チャンネル開設から2年で5万人を突破しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文には創業20周年を「次なる成長への起点」とする説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）