# テラスカイ（3915） 2027年2月期 第1四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3915/disclosure/20260715593884
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3915

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、1Qとして過去最高を更新した。通期予想に対しても、売上高23.1%、営業利益22.3%など、計画を上回るペースで進捗している。

## 会社が挙げた理由

売上高はテラスカイ、BeeXおよび大半の子会社の成長が寄与した。営業利益は、昨年度のグループ再編、テラスカイのプロパー主体開発への移行による外注費削減、ソリューション事業の大型案件による利益率改善、製品事業の黒字転換が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: {"value":7946,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2}
- 純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- 売上総利益率: {"率":"28.9%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期から1.0pp改善"}
- 営業利益率: {"率":"7.1%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期から2.3pp上昇"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高7,946百万円、営業利益566百万円、経常利益610百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益350百万円。四半期単独の粗利率28.9%、営業利益率7.1%。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34349,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2541,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2628,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1526,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":118.21,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.1%","営業利益":"22.3%","経常利益":"23.2%","親会社株主に帰属する当期純利益":"23.0%","EPS":"23.0%"}
- 計画に対する自己評価: 1Qの期初計画を上回った。営業利益は期初計画を大きく上振れ、順調なスタートとなった。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 営業利益の増加要因として、グループ再編、プロパー主体開発への移行による外注費削減、ソリューション事業の大型案件積み上げによる利益率改善、製品事業の黒字転換を記載。金額別の内訳はnot_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: サテライトオフィス5か所を含む拠点所在地を記載。期末店舗数・期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":1745,"単位":"人","期中の増減":"前期末から131人増加","採用計画":"2026年4月新卒採用104人、FY2027グループ従業員数1,871人を計画"}
- 業績見通しの前提: 下期案件を積み上げること、NTTデータ・みずほ銀行との協業案件の加速、BLADE・BPaaS等の新規取り組み、グループ再編による経営効率化とコスト・コントロールの継続を前提・施策として記載。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"2027年2月期末目標":{"営業利益":"25億円","ROE":"10%"},"2026年2月期末実績":{"ROE":"13.3%","PBR":"1.8倍"},"認識する資本コスト":"7%程度"}
- 年間配当: {"2027年2月期予想":{"年間":"17.00円","中間":"—","期末":"17.00円"},"2026年2月期実績":{"年間":"16.00円","中間":"—","期末":"16.00円"}}
- 配当性向: 定量的な配当性向・DOEは現段階で定義していない。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI駆動開発モデル『BLADE』の運用開始、ブリッジインターナショナルグループとの業務提携によるセールスエンゲージメントBPaaSの共同展開、NTTデータおよびみずほ銀行との協業案件の取り組み加速、地方5か所のサテライトオフィス開設と地域採用モデルの構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.1%、営業利益22.3%、経常利益23.2%、親会社株主に帰属する四半期純利益23.0%、EPS23.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『1Qの期初計画を上回り』『営業利益は、1Qの期初計画を大きく上振れ』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期単体の粗利率』『四半期単体の営業利益率』、FY2027 1Qの売上高7,946百万円、営業利益566百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上・利益共に増収増益となり、1Qとして過去最高を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『グループ再編』『外注費削減』『利益率改善』『製品事業の黒字転換』が寄与したと記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『プロパー主体開発への移行による外注費削減』『大型案件積み上げによる利益率改善』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「ソリューション事業は売上高7,355百万円・利益920百万円、製品事業は売上高650百万円・利益47百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『外注費削減』との記載はあるが、外注費の金額内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「『売上・利益共に増収増益』『製品事業の黒字転換』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『下期案件を積み上げつつ』『協業案件の取り組み加速』『コスト・コントロールの継続』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはリスク影響額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『足元で下期案件を積み上げつつ、更なる事業拡大を目指す』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期的な採用基盤の安定化と高定着率の実現』『中長期的な企業価値向上』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AI駆動開発モデル「BLADE」の運用を開始』『ブリッジインターナショナルグループと業務提携』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS27.16円、Salesforce比率59.3%、全製品サブスク売上高前年同期比17.0%増、従業員数1,745人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『全製品のサブスク売上高は前年同期比17.0％増』『1Qの人員数は、前期末から131人増加』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『前期末から131人増加し1,745人』『2026年4月の新卒採用数は…104人』『FY2027…1,871人を計画』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内パブリッククラウド市場2024年4兆1,423億円、2029年8兆8,164億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「FY2027期末配当17.00円、『現段階では…累進配当を基本方針』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年2月期末目標『営業利益25億円』『ROE10%』、資本コスト『7%程度』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『創出したキャッシュについては優先的に成長投資へ配分』との記載はあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年2月期 第1四半期 決算説明資料』で、Highlights、連結決算概要、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に『市場環境』『テラスカイについて』『事業内容』を掲載する一方、前半は決算概要・セグメント別業績。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『配当を予定』『達成を目指す』『更なる事業拡大を見据え』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに市場環境・会社概要・事業内容を掲載し、主要部分は決算概要とセグメント別業績。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『1Qとして過去最高を更新』『17円の配当を予定』『達成を目指す』」）