# テラスカイ（3915） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3915/disclosure/20260713592500
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3915

## 何が変わったか

第1四半期は、クラウド関連事業や製品事業の伸長などにより、売上高が前年同期比20.3％増、営業利益が79.0％増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウド市場の拡大、Salesforce関連の開発案件の継続受注、NTTデータとの資本業務提携案件の開始、BeeXなどグループ各社の業績好調、マルチ・クラウドニーズへの対応、キットアライブの連結子会社化、サブスクリプション売上・ERP導入売上の増加、外注費抑制や米国法人解散の効果を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":7946,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":79}
- 経常利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":74.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5}
- １株当たり当期純利益: 27.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":22153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14924,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34349,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"営業利益":{"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9},"経常利益":{"value":2628,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":17,"change":1,"change_rate":6.25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12918380
- 期末自己株式数: 9503
- 業績の増減要因: クラウド市場の拡大、グループ各社の業績好調、キットアライブの連結子会社化、サブスクリプション売上増加、ERP製品販売に付随する導入売上、外注費の抑制、前年度の米国法人解散の効果など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は34,349百万円、第1四半期売上高は7,946百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,946百万円、営業利益は566百万円。通期予想は売上高34,349百万円、営業利益2,541百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高20.3％増、営業利益79.0％増、経常利益74.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益64.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7,946百万円（前年同期比20.3％増）、営業利益566百万円（同79.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益566,402千円、経常利益610,329千円、親会社株主に帰属する四半期純利益350,601千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,541百万円（対前期増減率62.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当金は16.00円、2027年2月期予想は17.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」で、税金等調整前四半期純利益610,329千円は経常利益610,329千円と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ソリューション事業のセグメント利益は前年同期比24.2％増。製品事業は前年同期のセグメント損失28,282千円から当期47,540千円の利益に転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高7,946,429千円・営業利益566,402千円、前年同期の売上高6,605,904千円・営業利益316,462千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期56.5％、2026年2月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内のクラウド市場は依然として拡大が続いております」「開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「サブスクリプション売上が対前年比で増加」「外注費の抑制」「米国法人解散等の効果」といった定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIのシステム開発への活用や自社AI製品のリリース」「積極的な採用、独自のエンジニア育成」「外注費の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高7,946百万円、営業利益566百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による資源・原材料価格の上昇や、中東・ウクライナ情勢などの地政学リスク」「生成AIによる影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2026年3月1日 至 2026年5月31日」、前年同期は「2025年3月1日 至 2025年5月31日」で、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「チャンネル登録者数が、チャンネル開設から2年で5万人を突破しました」。」）