# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20260731504585
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比18.6％増、営業利益が59.7％増となり、増収増益でした。一方、事業投資の不確定要素が多いため、通期業績予想は公表していません。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推進した結果、月額課金売上が上場以来過去最高のプラス成長となったほか、JIG-SAW Primeの取引総額が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2099,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":437,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}
- 経常利益: {"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- １株当たり当期純利益: 43.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.2,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":5767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":110288,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86969,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2287400,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40160,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6751000
- 期末自己株式数: 171337
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推進し、月額課金売上が上場以来過去最高のプラス成長となった。JIG-SAW Primeの取引総額は507,137千円で前年同期比22.3％増加した。将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期比約138,000千円増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,099,737千円（前年同期比18.6％増）、営業利益437,905千円（前年同期比59.7％増）、経常利益440,426千円（前年同期比58.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益287,928千円（前年同期比54.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.6％増」、営業利益は「前年同期比59.7％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益437,905千円、経常利益440,426千円、親会社株主に帰属する中間純利益287,928千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想について記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各種事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が現時点では困難であるため、業績予想について記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「0.00」、2026年12月期（予想）の期末・合計欄は「―」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益の順に記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の損益計算書および業績説明に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,099,737千円・営業利益437,905千円、前年同期の売上高1,770,415千円・営業利益274,269千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期62.2％」「2025年12月期61.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、110,288千円（前年同期は44,570千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め」「上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長」「取引総額が507,137千円（前年同期比22.3％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引総額が507,137千円（前年同期比22.3％増）」「前年同期と比較して約138,000千円の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「JIG-SAW Lorel.aiを2026年4月より提供開始」「サービス拡大に取り組んでまいります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想の策定が現時点では困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化・長期化」「インフレリスク」「金融資本市場の変動」「保護主義的な通商政策」「中国経済の減速」「北米におけるIoTデータビジネス」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2026年1月1日～2026年6月30日」、前年同期は「2025年1月1日～2025年6月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」とある一方、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「JIG-SAW Primeでは、取引総額が507,137千円（前年同期比22.3％増）増加しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）