# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20260130542898
種別: 決算
開示日: 2026-02-02
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が前年同期比4.4％増となった一方、営業利益は1.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％減となりました。2026年12月期の業績予想と配当予想は、事業拡大や投資の不確定要素が多いとして未定・非開示です。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上が上場以来過去最高のプラス成長となりました。一方、人的資本経営などの先行投資額が過去最高となり、前年同期比で約63,000千円増加しました。また、新東京本社の移転費用影響の収束により、営業利益の前年同期比の減少幅は改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3625,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- １株当たり当期純利益: 63.47円
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"61.5%","前期末":"62.9%"}
- 総資産: {"value":5292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3368,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-88,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","記載":"現時点で過去最高の売上高が見込まれる"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89984,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5681,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6751000
- 期末自己株式数: 174637
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推進し、月額課金売上が上場以来過去最高のプラス成長となった一方、先行投資額が過去最高となり前年同期比で約63,000千円増加した。新東京本社の移転費用影響の収束により営業利益の減少幅は改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3,625百万円、4.4％増」、営業利益「549百万円、1.2％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「418百万円、12.6％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比4.4％増、営業利益は同1.2％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益549百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益418百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業拡大や事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当については、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 5,681千円」「親会社株主に帰属する当期純利益 418,233千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率「2025年12月期15.2％、2024年12月期16.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年12月期61.5％、2024年12月期62.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 458,511千円（前連結会計年度は618,820千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、上場以来過去最高の月額課金売上のプラス成長に着地する潮流が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引総額が697,979千円（前年同期比17.4％増）」「先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約63,000千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「NEQTO.aiによる…サービスを開始」「先行投資額は過去最高を更新」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点で過去最高の売上高が見込まれる状況ですが」「不確定な要素が多く…業績予想を記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および売上高3,625百万円、営業利益549百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや為替・金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期と2024年12月期について、前年同期増減率が通常どおり記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引総額が697,979千円（前年同期比17.4％増）拡大しました。」」）