# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20251031585289
種別: 決算
開示日: 2025-11-04
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.2%増となった一方、営業利益は10.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.7%減となった。事業拡大や先行投資に不確定要素が多いとして、通期業績予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進めたことで月額課金売上が増加した一方、将来に向けた先行投資額が過去最高を更新し、前年同期比で約56,000千円増加した。また、新東京本社における本社移転費用影響の収束により、営業利益の前年同期比は改善した。通期予想については、データコントロール事業、グローバルIoT・生成AI、自動運転ソフトウエア事業の拡大や事業投資に不確定要素が多く、合理的な業績予想の策定が困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2672,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":397,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6}
- 経常利益: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}
- １株当たり当期純利益: 45.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.5,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":4677,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3216,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66800,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5681,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6751000
- 期末自己株式数: 174595
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上がプラス成長となった。将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期比で約56,000千円増加した。新東京本社における本社移転費用影響の収束に伴い、営業利益の前年同期比率は改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比3.2％増」、営業利益「前年同期比10.6％減」、経常利益「前年同期比10.5％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比16.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高は2,672百万円、前年同期比3.2％増。営業利益は397百万円、前年同期比10.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益397百万円、経常利益444百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年12月期予想の期末および合計が「―」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益 5,681千円」「特別利益合計 5,681千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「新株予約権戻入益 5,681千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,672,507千円、営業利益397,260千円。前年同期は売上高2,589,317千円、営業利益444,423千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2025年12月期第3四半期66.5％」「2024年12月期62.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約56,000千円増加となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引総額が498,081千円（前年同期比16.9％増）」「先行投資額は…前年同期と比較して約56,000千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「NEQTO.aiによる…サービスを開始」「すでに複数社の契約を獲得」「先行投資額は過去最高を更新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想を記載しておりません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」および売上高2,672百万円、営業利益397百万円、前年同期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権の通商政策による貿易摩擦の影響、中国経済の停滞、不安定な国際情勢の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期と2024年12月期第3四半期を並べ、「対前年同四半期増減率」を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「各種クラウドを包括管理する『JIG-SAW PRIME』では、取引総額が498,081千円（前年同期比16.9％増）拡大しました。」」）