# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20250502530003
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が小幅に増えた一方、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大きく減少した。事業拡大に向けた先行投資の増加や本社移転費用の発生が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推進し、JIG-SAW PRIMEの取引総額が前年同期比22.3％増となった一方、将来に向けた先行投資額が前年同期比で約44,000千円増加し、本社移転費用も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- 経常利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.6}
- １株当たり当期純利益: 15.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":62.9}
- 総資産: {"value":4512,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3066,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"―","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20167,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名：該当なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6,751,000株
- 期末自己株式数: 155,095株
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得、JIG-SAW PRIMEの取引総額拡大、将来に向けた先行投資額の増加、本社移転費用の発生

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.6％増」、営業利益は「33.8％減」、経常利益は「32.6％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「43.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高885,152千円（前年同期比1.6％増）、営業利益146,393千円（前年同期比33.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146,393千円、経常利益150,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益101,743千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業拡大や事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益150,698千円と税金等調整前四半期純利益150,698千円が同額で、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高885,152千円、営業利益146,393千円、前年同期は売上高871,407千円、営業利益221,027千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期65.8％」「2024年12月期62.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「本社移転費用が発生しております」および「将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約44,000千円増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「JIG-SAW PRIMEの取引総額は209,174千円（前年同期比22.3％増）、先行投資額は前年同期比約44,000千円増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「事業拡大を推し進めております」「Google Cloud Partner Advantageスペシャライゼーション認定を取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」、売上高885,152千円、営業利益146,393千円、JIG-SAW PRIME取引総額209,174千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレや中国経済の先行き不安、大幅な為替変動、米国新政権の動向など」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年3月31日）」と前年同期の実績を比較し、「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取引総額が209,174千円（前年同期比22.3％増）拡大しました。」」）