# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20240823576035
種別: 開示
開示日: 2024-08-23
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

大手町本社オフィスと丸の内オフィスの2拠点を、東京ミッドタウン八重洲の八重洲セントラルタワー33階に統合・集約する。移転は2024年12月の予定で、登記上の本店所在地は変更しない。

## 会社が挙げた理由

今後の大幅な事業拡大に向けて、現在の大手町本社オフィスと丸の内オフィスの東京2拠点を1つに統合・集約するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年8月23日
- 実施日: 2024年12月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 東京2拠点を1拠点に統合・集約、新オフィス面積は従来の2倍以上
- 業績への影響: 移転関連費用等は適時開示基準に該当しない
- 理由: 今後の大幅な事業拡大に向けて、現在の大手町本社オフィスと丸の内オフィスの東京2拠点を1つに統合・集約するため
- 根拠となる規則: 適時開示基準（本件は該当しないと記載）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月に本社を移転する予定。定款の変更は予定していない。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「現在の大手町本社オフィスと丸の内オフィスの東京２拠点を 1 つに統合・集約します」「新オフィス面積は従来の２倍以上となります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「移転関連費用等は、適時開示基準に該当していませんが、任意開示としてお知らせするものです」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「新オフィス面積は従来の２倍以上となります」「本社移転 2024 年 12 月（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「東京２拠点を 1 つに統合・集約」「従来の２倍以上」「2024 年 12 月（予定）」「資本金 341,800 百万円」「設立年月日 1941 年７月 15 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年８月23日開催の取締役会において…本社を移転することを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「賃借先の概要」「名称　三井不動産株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本社移転 2024 年 12 月（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本社を移転することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「今後の大幅な事業拡大に向けて」「移転関連費用等は、適時開示基準に該当していません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東京２拠点を 1 つに統合・集約します」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年８月23日開催の取締役会において…本社を移転することを決議」「2024 年 12 月（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「本社移転 2024 年 12 月（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2024 年８月 23 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「移転することを決議いたしました」「2024 年 12 月（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都中央区八重洲二丁目２番１号」「現在の大手町本社オフィスと丸の内オフィス」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本社移転 2024 年 12 月（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「適時開示基準に該当していませんが、任意開示としてお知らせするものです」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「移転関連費用等は…」と記載されているが、金額の記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「今後の大幅な事業拡大に向けて」」）