# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20240502581523
種別: 決算
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。月額課金売上は増加した一方、将来成長に向けた先行投資も過去最高となり、通期業績予想は未定のままとされた。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推進したことで、月額課金売上が前年同期比57,118千円純増した。また、JIG-SAW PRIMEの取引総額が前年同期比39.4％増加した。一方、将来の事業成長に向けた先行投資額は前年同期比約56,000千円増加し、過去最高を更新した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年１月１日〜2024年３月31日
- 売上高: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- １株当たり当期純利益: 27.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":72.1}
- 総資産: {"value":3777,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1128602,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名は記載なし
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,751,000株
- 期末自己株式数: 107,013株
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推進し、月額課金売上が前年同期比57,118千円純増。JIG-SAW PRIMEの取引総額が前年同期比39.4％増加した一方、将来に向けた先行投資額が前年同期比約56,000千円増加し、過去最高を更新。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は同2.0％増、経常利益は同2.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高871,407千円（前年同期比8.7％増）、営業利益221,027千円（前年同期比2.0％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益221,027千円、経常利益223,480千円、親会社株主に帰属する四半期純利益180,311千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を記載しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益223,480千円」に続いて「税金等調整前四半期純利益223,480千円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および経営成績の説明に、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期第1四半期72.4％」「2023年12月期72.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は57,118千円純増しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額課金売上は「57,118千円純増」、JIG-SAW PRIMEの取引総額は「264,966千円（前年同期比39.4％増）」、先行投資額は「前年同期と比較し約56,000千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「SBIグループとの合弁会社が設立完了」「東日本電信電話株式会社と業務提携」「先行投資額は過去最高を更新」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果…となりました」と記載され、見通しは「過去最高の売上高が見込まれる状況」「業績予想を記載しておりません」とされている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」。売上高871,407千円、営業利益221,027千円、月額課金売上57,118千円純増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東などにおける国際情勢緊迫化」「世界的なインフレや金融引き締め及び大幅な為替変動」「SBIグループとの合弁企業設立」「NTT東日本とのホームIoT分野での業務提携」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期について、売上高・利益の数値および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」とある一方、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月額課金売上は57,118千円純増」「上場以来37四半期連続」「取引総額が264,966千円（前年同期比39.4％増）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提出された短信の経営成績、業績予想、注記事項に中期経営計画への言及はない。」）