# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20240321556831
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2024年の経営方針と成長戦略を更新し、既存データコントロール事業の拡大に加えて、グローバルIoT、自動運転、クラウドセキュリティSaaSなどへの投資・事業展開を進める方針を示した。既存事業では年率二桁パーセント以上の売上成長と、2028年までに営業利益率40％超を目指している。

## 会社が挙げた理由

壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向けて高い成長に取り組むため。また、既存事業から創出される着実な事業利益を投資源泉とし、金融業界・グローバル領域、自動運転ソフトウエア、IoT事業などを拡大するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2024 経営方針・具体的な成長戦略
- 計画期間: 2024年〜2028年
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"既存事業：年率二桁パーセント以上の売上拡大","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上成長率"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"19％前後（直近3カ年）","revised_forecast":"40％超（2028年までに）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ターゲットとするIoT市場は今後も拡大すると予測、2022年から2030年までの世界のCPS／IoT市場の累計規模は2,000兆円超と予測（Source: JEITA）、2028年までにIoTの世界市場は2兆600億ドルと予測（グローバルインフォメーション）、2030年までに半導体の世界市場は1兆ドルと予測（SEMIジャパン）
- 重点施策: データコントロール事業の拡大・グローバル化、グローバルのキー企業との提携・連携・協業、ソフト（エンジン）がハードのビジネスをリード・OEMサービス、将来に向けた投資を継続（前年度以上）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場動向について：新たな法的規制や業界団体による規制、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託縮小・内製化・ニーズ変化により市場規模が縮小する可能性、不測の災害・事故・重大な感染症の拡大及びシステムトラブル等について：自然災害、事故、感染症、ソフトウエア不具合、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などによりサービスの安定提供が困難となる可能性、前回からのリスク項目の加除についてはnot_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月21日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2023 経営方針・具体的な成長戦略」「成長戦略の進捗状況」に続けて「2024 経営方針・具体的な成長戦略」を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2028年までに40％超」「2024 2025 2026 2027 2028」の記載がある。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「既存OPS事業のターゲット図に「2024」「2025」「2026」「2027」「2028」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「2024 経営方針・具体的な成長戦略」はあるが、計画の見直し・取り下げ理由の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「2023年の具体的な成長戦略として「IoT分野のビジネス拡大」「既存事業のグローバル化」「グローバルのキー企業との提携・連携・協業」を示し、2024年も「データコントロール事業の拡大・グローバル化」などを掲げている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「既存事業：年率二桁パーセント以上の売上拡大」「営業利益率19％を2028年までに40％超へ」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「年率二桁パーセント以上の売上拡大」「2028年までに40％超」と本文中に記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「直近３カ年の営業利益率は19％前後を推移」「営業利益率19％を2028年までに40％超へ」と記載している。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存OPS事業のみの売上拡大・高収益へのターゲット」として、2024年から2028年のグラフを掲載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には非財務目標に該当する数値目標の記載がない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IoTの世界市場・・・2028年までに2兆600億ドル（予測）」「半導体の世界市場・・・2030年までに1兆ドル（予測）」などと記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長戦略の進捗状況」として、AWS認定、NTT東日本との業務提携、合弁会社設立などを列挙している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略の進捗状況」には施策の実施内容が記載されているが、計画値と実績値の対比表は掲載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「2023年の方針には「将来に向けた投資を継続（前年度以上）」などの方針はあるが、最終年度の売上高・利益目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に「未達」「計画未達」などの記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「引き続き高成長への先行投資継続」として、複数の研究開発・システム投資項目を列挙している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新事業開発」「自動運転＆IoTデータコントロールビジネス開始と拡大（2024年度ビジネス開始）」「クラウドセキュリティSaaSサービスを一気に投入」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「統合型自動制御システム：Orchestra」「IoTソフトウエア『NEQTO』」「人間の視覚再生プロジェクト『NEW VISION』」「2024年（今年）商用化」「2028年までに40％超」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「IoTの世界市場・・・2028年までに2兆600億ドル（予測）」の出典として「グローバルインフォメーション」を記載するなど、複数の市場規模と出典を示している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「SBIグループとの…合弁会社」「NTT東日本との業務提携契約」と記載しているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年度ビジネス開始」「2024年（今年）商用化」「2028年までに40％超」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「大きなビジネスインパクトへ繋がっていくことが期待されます」「米国にてプロジェクト化予定」「将来の実際の業績や財務状況は、予測とは大きく異なる可能性があります」と記載している。」）