# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20240202525123
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の4項目すべてが過去最高となり、前年同期比で増収増益となった。2024年12月期は不確定要素が多く、業績予想を開示していない。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進めた結果、月額課金売上が前年同期比195,749千円純増した。先行投資を過去最高を超える金額で継続したものの、営業利益は前年同期比7.8％増となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3240,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":625,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- １株当たり当期純利益: 69.36円
- 売上高営業利益率: 19.3％
- 自己資本比率: {"当期末":72.1,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":3492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2589,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":517,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1474,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"業績予想を記載していない"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57103,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"該当なし","除外":"該当なし","社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6,751,000株
- 期末自己株式数: 146,013株
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上が前年同期比195,749千円純増した。先行投資は過去最高を超える金額を継続して実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」であり、「2023年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益7.8％増、経常利益10.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益12.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,240百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益625百万円（前年同期比7.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益625百万円、経常利益645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年12月期予想の年間配当は「―」で、注記に「現在未定」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2023年12月期の配当性向および純資産配当率は「―」であり、数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益645,710千円、税金等調整前当期純利益645,710千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年12月期19.3％、2022年12月期19.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2023年12月期72.1％、2022年12月期71.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、517,120千円（前連結会計年度は506,909千円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は195,749千円純増しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額課金売上は「195,749千円純増」、JIG-SAW PRIMEの取引総額は「1,088,776千円（前年同期比60.9％増）」、先行投資額は「約158,000千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」、「SBIグループと合弁会社の設立」、「東日本電信電話株式会社と業務提携」、「AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の４項目全てが過去最高を更新」と記載する一方、予想について「業績予想を記載しておりません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」および売上高3,240,539千円、営業利益625,373千円、前年同期比6.2％増・7.8％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループとの合弁企業設立による欧米・アジア全域に対するビジネス拡大やNTT東日本とのホームIoT分野での業務提携に関する不確定な要素が多く」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年12月期と2022年12月期について、前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場以来36四半期連続」、「月額課金売上は195,749千円純増」、「取引総額が1,088,776千円（前年同期比60.9％増）」。」）