# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20231102578133
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、最終利益はいずれも前年同期を上回った。一方、事業投資に関する不確定要素が多く、通期業績予想は記載されておらず、配当予想も未定とされた。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進めたことで月額課金売上が前年同期比156,921千円純増し、JIG-SAW PRIMEの取引総額も前年同期比825,252千円増加した。一方、将来に向けた先行投資は前年同期比で約113,000千円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2383,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":484,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 47.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.2,"前期末":71.3}
- 総資産: {"value":3539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2661,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6751000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":116736,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得により月額課金売上が156,921千円純増し、JIG-SAW PRIMEの取引総額が825,252千円増加した。将来に向けた先行投資は前年同期比で約113,000千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比6.0％増」、営業利益「前年同期比8.8％増」、経常利益「前年同期比15.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比10.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,383百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益466百万円（前年同期比8.8％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益466,009千円、経常利益484,359千円、親会社株主に帰属する四半期純利益316,848千円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2023年12月期第3四半期73.2％」「2022年12月期71.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は156,921千円純増しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額課金売上「156,921千円純増」、JIG-SAW PRIME「825,252千円（前年同期比68.5％増）」、先行投資「前年同期と比較し約113,000千円増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「IoTエンジン『NEQTO』をベースに…ライセンス及びOEM提供を目指しております」「将来に向けた先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第3四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年9月30日）」および売上高2,383,135千円、営業利益466,009千円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナをめぐる国際紛争の長期化や米中対立等の地政学リスク」「インフレや各国の政策金利引上げ及び大幅な為替変動」「事業投資に関する不確定な要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、最終利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場以来35四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長」「取引総額が825,252千円（前年同期比68.5％増）拡大」」）