# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2022年12月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20230209504794
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2023年度以降を成長加速の投資・事業化フェーズと位置づけ、IoT、グローバル展開、クラウドセキュリティSaaS、自動運転ソフトウェアなどへの投資と事業拡大を進める方針を示した。2022年度は継続的な増収と営業利益の増加を実績として説明している。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長と利益を投資原資として、来るべきIoT時代・データコントロール拡大に備え、事業成長の芽を加速し、投資フェーズからビジネス化へ移行するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 合理的と判断した一定の前提に基づくが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新規自動制御システム『Orchestra』の初期システムローンチ、IoTデータコントロール拠点・グローバル拠点・BCP拠点への投資、IoTソフトウェア『NEQTO』内蔵ハードウェアのライセンス・バンドル展開、クラウドセキュリティSaaSの正式ローンチ、自動運転ソフトウェア搭載建機の2024年秋商用化予定、IoTライセンスでのTridium社、台湾企業グループ、Qualcommとの連携加速

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画との対比に関する自己評価の記載なし。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『上場以来32四半期連続』との記載はあるが、当四半期単独の財務数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較し約154,300円増加』との説明はあるが、要因別の金額内訳ではない。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別実績の記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期と比較し約154,300円増加』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「『営業利益は大幅な増加』『解約率は低水準を維持』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『一般的に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて作成』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく』『異なる結果を招き得る不確実性』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『2024年秋（予定）』の商用化予定、『2023年度以降を…成長…Termと位置付け』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『新規自動制御システム：Orchestra』、『セキュリティSaaSモデル…正式ローンチ開始』、『商用化：2024年秋（予定）』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『解約率は低水準を維持』『32四半期連続』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「『過去最高の月額課金売上のプラス成長』『解約率は低水準を維持』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『前年同期と比較し約154,300円増加』、資料中に『研究開発費・営業利益推移』のグラフを掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2022年12月期 決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『売上高推移』『解約率推移』『研究開発費・営業利益推移』に加え、IoT・自動運転・再生医療の説明を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「『個別契約やビジネス等に関する情報につきましては、秘密保持契約等に基づき原則非開示』」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『商用化：2024年秋（予定）』『見込み、予測およびリスクを伴う想定』『将来の結果や業績を保証するものではありません』」）