# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20230201598490
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。一方、2023年12月期の業績予想は、事業投資などの不確定要素が多く合理的な策定が困難として記載されていない。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進めた結果、月額課金売上が前期比369,440千円純増した。また、データコントロール事業の拡大、グローバルIoTビジネスの成長、自動運転ソフトウエアの商用化などに向けた先行投資を継続した。2023年12月期の業績予想については、これらの事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,689百万円、営業利益488百万円、経常利益488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益336百万円、１株当たり当期純利益50.90円
- 修正の理由: 月額課金売上が前期比369,440千円純増した。将来の事業成長に向けた先行投資を継続し、前期比で約154,300千円増加した。2023年12月期の業績予想は、事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため記載していない。
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期は特別損失なし（「―」）。2021年12月期は解約手数料8,038千円。
- 配当予想の修正: 2023年12月期の配当については、現在未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高3,051百万円（13.5％増）、営業利益579百万円（18.7％増）、経常利益586百万円（20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（21.3％増）」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前期比18.7％増、経常利益は20.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.3％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高13.5％増、営業利益18.7％増、経常利益20.1％増、親会社株主に帰属する当期純利益21.3％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益408百万円（21.3％増）」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高3,051百万円（13.5％増）」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2021年12月期336百万円から2022年12月期408百万円へ増加」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　解約手数料　8,038　―」「特別損失合計　8,038　―」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め、前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増しました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データコントロール事業の業容拡大やグローバルIoTビジネスの大きな成長及び自動運転ソフトウエアの商用化」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「月額課金案件の受注獲得」「データコントロール事業の業容拡大」「グローバルIoTビジネスの大きな成長」「自動運転ソフトウエアの商用化」「将来に向けた先行投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「月額課金売上は369,440千円純増」「先行投資の金額は過去最高を更新し、前連結会計年度と比較し約154,300千円増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「月額課金案件の受注獲得」と「将来に向けた先行投資を継続して実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度と比較して月額課金売上は369,440千円純増」「前連結会計年度と比較し約154,300千円増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上場以来32四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長」「先行投資を継続して実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「データコントロール事業の業容拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来に向けた先行投資の金額は過去最高を更新」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年２月３日」、対象期間「2022年１月１日～2022年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「過去最高の売上高が見込まれる状況ですが」「事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難」」）