# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20220506533562
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.7％増、営業利益が59.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。一方、事業投資などの不確定要素を理由に通期業績予想は記載していない。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得を推し進めた結果、月額課金売上が前年同期比119,976千円純増した。また、クラウド・IoT事業などで先行投資を継続しながら、各プロジェクトを進めた。通期予想については、新たなクラウドセキュリティサービスのローンチ、自動運転分野での商用化、グローバルIoT事業の成長および事業投資に不確定要素が多いとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- １株当たり当期純利益: 17.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":74.1}
- 総資産: {"value":2776,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,751,000株
- 期末自己株式数: 124,696株
- 業績の増減要因: 月額課金案件の受注獲得を推し進め、月額課金売上が前年同期比119,976千円純増した。先行投資は過去最高を超える金額を継続し、将来に向けた先行投資も前年同期比約29,000千円増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高735,570千円（前年同期比17.7％増）、営業利益168,961千円（前年同期比59.5％増）、経常利益165,282千円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益117,983千円（前年同期比73.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比17.7％増、営業利益は前年同期比59.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益168,961千円、経常利益165,282千円、親会社株主に帰属する四半期純利益117,983千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益165,282千円、税金等調整前四半期純利益165,282千円、法人税等合計47,299千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高735,570千円・営業利益168,961千円、前年同期の売上高624,707千円・営業利益105,964千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期75.6％、2021年12月期74.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は119,976千円純増しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月額課金売上は「119,976千円純増」、将来に向けた先行投資は「前年同期と比較し約29,000千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め」、「様々な分野の企業群との協業や取組み」、「将来に向けた先行投資」などと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」および売上高735,570千円、営業利益168,961千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たなクラウドセキュリティサービスのローンチや自動運転分野での商用化、そして国内だけにとどまらないグローバルなIoT事業の大きな成長とそのための事業投資に関する不確定な要素が多く」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第1四半期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており、2021年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「月額課金売上は119,976千円純増しました」「上場以来29四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長」」）