# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2021年12月期連結業績の前年同期実績との差異（開示基準を超える増収増益）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20220204580253
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績は、前年同期比で売上高が25.5％増、営業利益が55.7％増となるなど、売上高と各利益がいずれも増加した。月額課金売上の拡大などにより、開示基準を超える増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

世界的パンデミックを契機としたデジタル化の進展を背景に、月額課金案件の受注獲得を進めた結果、月額課金売上が前年同期比で507,416千円純増した。また、IoT関連サービスや各プロジェクトを国内外で進めた。研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資は前年同期比で約284,000千円増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2020年12月期：売上高2,192百万円、営業利益313百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円、１株当たり当期純利益49.70円
- 修正の理由: 月額課金案件の受注獲得を推進し、月額課金売上が前年同期比で507,416千円純増した。IoT関連サービスや各プロジェクトを国内外で進めた一方、研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期比で約284,000千円増加させた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「2021年12月期連結業績の前年同期実績との差異」とあり、表も「前年同期実績(A)」と「今回発表業績(B)」を比較している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「本文に「2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高558百万円、営業利益174百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円を示している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「表題に「開示基準を超える増収増益」とあり、増減率は売上高25.5％、営業利益55.7％と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率として「売上高25.5」「営業利益55.7」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「当社連結業績」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「55.7」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「25.5」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は313百万円から488百万円、経常利益は454百万円から488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は326百万円から336百万円となっている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表は「前年同期実績(A)」と「今回発表業績(B)」の比較であり、予想据え置きに関する記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績差異の表および「前期実績との差異理由」に、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は507,416千円純増しました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データコントロール事業」「IoTエンジン『NEQTO』」「視覚再生プロジェクト『NEW-VISION』」「米国及び日本、台湾」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は「デジタル化の進展」、「月額課金案件の受注獲得」、「各プロジェクトを実用化に向けて着実に推進」、「先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「月額課金売上は507,416千円純増」「先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的パンデミックを契機としたデジタル化の進展」と、「月額課金案件の受注獲得を推し進め」「先行投資を継続して実施」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期と比較して月額課金売上は507,416千円純増」「当連結会計年度における営業利益の増減率は+55.7％」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上場以来28四半期連続」「現在も積極的に先行投資を継続して実施」「引き続き今後の高い事業成長を実現すべく」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「月額課金売上は507,416千円純増」「研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由では事業展開や先行投資が説明されているが、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「現在も積極的に先行投資を継続して実施」「先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加させております」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には「大型の新コントロールセンター（SCC N44）開設によるサービス体制を強化」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年2月4日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2021年12月期連結業績の前年同期実績との差異」を報告しており、通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績比較表に、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,751,120千円、営業利益488,374千円」と断定的に記載されている。」）