# ＪＩＧ−ＳＡＷ（3914） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3914/disclosure/20220204580018
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3914

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高2,751百万円、営業利益488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益336百万円となり、前期から増収・増益となった。2022年12月期は、グローバルIoT事業の成長や事業投資の不確定要素が多いとして、業績予想を記載していない。

## 会社が挙げた理由

月額課金案件の受注獲得が進み、月額課金売上が前年同期比で507,416千円増加した。また、IoTサービスの展開、米国顧客向けのサービス強化、新コントロールセンターの開設などを進めた。一方、研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を前年同期比で約284,000千円増加させた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期（2021年１月１日～2021年12月31日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2020年12月期：売上高2,192百万円、営業利益313百万円、経常利益454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円、１株当たり当期純利益49.70円
- 修正の理由: 2022年12月期については、グローバルなIoT事業の大きな成長とそのための事業投資に関する不確定な要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載していない。業績予想の差し替え理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 解約手数料8,038千円
- 配当予想の修正: 2022年12月期の配当は現在未定。配当予想の修正なしとの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2022年12月期については、現在未定」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「2,751百万円（25.5％）」、営業利益は「488百万円（55.7％）」、経常利益は「488百万円（7.5％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「336百万円（2.9％）」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益488百万円（55.7％）」および「売上高2,751百万円（前連結会計年度比25.5％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高2,751,120千円（前連結会計年度比25.5％増）」および「営業利益488,374千円（前連結会計年度比55.7％増）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」とあり、本文に「(参考) 個別業績の概要」として個別業績を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益488百万円 55.7」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高2,751百万円 25.5」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2021年12月期の「親会社株主に帰属する当期純利益336百万円」、2020年12月期の「326百万円」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　解約手数料8,038」「特別損失合計8,038」と記載している（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は507,416千円純増しました」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データコントロール事業」、「IoTエンジン『NEQTO』」、「米国顧客」、「米国及び日本、台湾」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「月額課金案件の受注獲得」、「米国顧客へのサービス価値を大幅に高め」、「大型の新コントロールセンター（SCC N44）開設」、「研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「月額課金売上は507,416千円純増しました」および「先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加させております」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「月額課金案件の受注獲得」と「研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための先行投資を…増加」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前年同期と比較して月額課金売上は507,416千円純増」および「当連結会計年度における営業利益の増減率は+55.7％」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「上場以来28四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長」、「現在も積極的に先行投資を継続して実施」、「引き続き今後の高い事業成長を実現すべく」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「月額課金案件の受注獲得」、「月額課金売上は507,416千円純増」、「研究開発費・販売促進費・人件費…の先行投資」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資を前年同期と比較し約284,000千円大幅に増加させております」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「大型の新コントロールセンター（SCC N44）開設によるサービス体制を強化しました」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年２月４日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「適正かつ合理的な業績予想の策定が困難であるため、業績予想を記載しておりません」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「過去最高の売上高が見込まれる状況」、「不確定な要素が多く」、「業績予想の策定が困難」と記載している。」）