# ＧｒｅｅｎＢｅｅ（3913） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3913/disclosure/20261111574576
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3913

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回り、通期予想に対する進捗も順調です。一方、連結範囲にGreenBee Energy株式会社を追加し、通期業績予想と配当予想は据え置きました。

## 会社が挙げた理由

DXサービス事業では有償サブスクリプション契約数の増加と月間リカーリング収益の拡大、RiskFinder17のリリースが進みました。GXサービス事業では系統用蓄電所での市場取引を開始し、テクノロジーライセンス事業では収益性の高い製品を継続して市場投入しました。また、AI・IoT・ビッグデータを活用したDXや再生可能エネルギー導入が急速に進み、事業環境は良好と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":976,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- 営業利益: {"value":191,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7}
- 経常利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":46.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- １株当たり当期純利益: 81.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.3,"前期末":82.9}
- 総資産: {"value":1883,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1247,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"営業利益":{"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6},"経常利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"１株当たり当期純利益":"78.47円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23722,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし（固定資産除却損は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"GreenBee Energy株式会社","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":2348521,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":314309,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXサービス事業の有償サブスクリプション契約数と月間リカーリング収益の拡大、RiskFinder17のリリース、GXサービス事業での系統用蓄電所の市場取引開始、テクノロジーライセンス事業での製品投入など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高976百万円、通期予想売上高1,308百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計191百万円、通期予想208百万円。売上高は第3四半期累計976百万円、通期予想1,308百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高47.0％増、営業利益50.7％増、経常利益46.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益8.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高976百万円（前年同期比47.0％増）、営業利益191百万円（同50.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益191百万円、経常利益185百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益191百万円、通期営業利益予想208百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当0.00円、2026年12月期予想の年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の「特別損失」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期66.3％、2025年12月期82.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有償サブスクリプション契約数は約536,000人に到達」「月間リカーリング収益が前年12月との比較で146％に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有償サブスクリプション契約数約536,000人、月間リカーリング収益146％との記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「RiskFinder17のリリース、系統用蓄電所での市場取引開始、収益性の高い製品の継続投入などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は…となりました」および「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高976百万円、営業利益191百万円、契約数約536,000人など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスク」「米国の政策動向」「原材料価格やエネルギーコストの高騰」「円安」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有償サブスクリプション契約数は約536,000人に到達」。」）