# 特定大口顧客への営業債権集中｜モバイルファクトリー（3912）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち78.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」 — 営業債権の78.7％が特定の大口顧客に対するものであり、信用リスクの集中を示している。 (https://komori.app/company/3912/filing/2016-fy)
- FY2017 対処 「当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち71.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」 — 特定大口顧客に対する営業債権の集中割合は、前回の78.7％から71.1％に低下したが、依然として高い集中度が残っている。 (https://komori.app/company/3912/filing/2017-fy)
- FY2020 対処 「外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。」 — 過去に営業債権の大口顧客集中を示していたが、2020年12月期は売上高の10％以上を占める相手先がないと開示しており、顧客集中の状況が大きく低下した。 (https://komori.app/company/3912/filing/2020-fy)
- FY2024 悪化 「Google Inc. ※　1,523,120　45.9　Apple Inc. ※　1,137,534　34.3」 — 2020年12月期には売上高割合10％以上の相手先がないとされていたが、2024年12月期はGoogle Inc.が45.9％、Apple Inc.が34.3％を占め、販売先・決済代行業者への集中が数値で示された。 (https://komori.app/company/3912/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「Google Inc. ※　1,655,419　48.3　Apple Inc. ※　1,156,009　33.7」 — 特定の決済代行業者への販売実績集中が続き、GoogleとAppleで売上高の82.0％を占めた。 (https://komori.app/company/3912/filing/2025-fy)