# モバイルファクトリー（3912） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20261113578818
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2026年12月期の通期連結業績予想について、売上高・営業利益・経常利益は据え置き、親会社株主に帰属する当期純利益だけを819百万円から1,380百万円へ引き上げた。和解に伴う特別利益や税金費用の減少などが反映されている。

## 会社が挙げた理由

和解契約の成立に伴う解決金の受領、反訴事件の取下げに伴う未払債務の戻し入れによる特別利益を計上する見込みである一方、訴訟手続きに係る弁護士報酬を特別損失として計上する見込みとなった。また、Suishow株式会社の全株式譲渡に伴う連結範囲からの除外、関係会社株式評価損の税務上の損金算入などにより税金費用が減少する見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3500,"revised_forecast":3500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1170,"revised_forecast":1170,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1180,"revised_forecast":1180,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":819,"revised_forecast":1380,"change":561,"change_rate":68.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":126.56,"revised_forecast":210.51,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年1月29日公表
- 前期実績: 2025年12月期：売上高3,427百万円、営業利益1,121百万円、経常利益1,145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益488百万円、1株当たり当期純利益67.66円
- 修正の理由: 和解契約の成立に伴う解決金の受領、反訴事件の取下げに伴う追加対価として計上済みの未払債務の戻し入れにより特別利益を計上する見込みとなった。一方、訴訟手続きに係る弁護士報酬を特別損失として計上する見込みとなった。Suishow株式会社の全株式譲渡に伴い同社を連結範囲から除外し、関係会社株式評価損の税務上の損金算入等により税金費用が減少する見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: 一連の訴訟手続きに係る弁護士報酬を特別損失として計上する見込み。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: 修正なし（年間51円：中間25円、期末26円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期の通期連結業績予想を修正することを決議」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高は3,500百万円、営業利益は1,170百万円、経常利益は1,180百万円のまま、当期純利益は819百万円から1,380百万円へ変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前回発表予想を大幅に上回る見込み」」「増減額（B－A）561」「増減率68.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の増減額・増減率は「－」、当期純利益のみ増減額561百万円、増減率68.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）68.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想、今回修正予想はいずれも「3,500」、増減率は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「1,380」百万円、前期実績は「488」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高3,500百万円、営業利益1,170百万円、経常利益1,180百万円が前回予想と今回修正予想で同一」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「利益を、2026 年 12 月期において特別利益として計上する見込み」「弁護士報酬を特別損失として計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に上記の特別損益に加え、関係会社株式評価損の税務上の損金算入等により、税金費用が減少する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社が保有する Suishow 株式会社の全株式を相手方に譲渡」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「解決金の受領」「未払債務の戻し入れ」「弁護士報酬を特別損失」「連結の範囲から除外」「税金費用が減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の金額を示さず、当期純利益全体の増減額として「561」百万円のみを記載」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「和解契約の成立に伴う解決金の受領」「当社が保有する Suishow 株式会社の全株式を相手方に譲渡」「税務上の損金算入等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 10 月 1 日付『和解契約の締結に関するお知らせ』」「特別利益として計上する見込み」「税金費用が減少する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「今回の特別損益の発生及び税金費用の減少等は、非定常的な特殊要因によるもの」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「売上高・営業利益・経常利益は据え置きで、「特別損益」「税金費用が減少する見込み」が当期純利益の修正理由として記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「同社を当社の連結の範囲から除外いたします」「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に上記の特別損益に加え…」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「実質的な収益力に基づく配当金額を算定しており、配当予想を据え置く」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 13 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2026 年 1 月 29 日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期通期連結業績予想」「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「2026 年 12 月期の配当予想につきましては…予想（年間 51 円…）から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みです」「税金費用が減少する見込みとなった」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」」）