# モバイルファクトリー（3912） 和解契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20261001544645
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-01
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企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

当社と片岡夏輝氏との間で、株式譲渡契約を巡る本訴・反訴について裁判外の和解契約を締結し、一連の紛争を解決することになった。片岡氏から解決金を受け取り、当社保有のSuishow株式会社全株式を片岡氏に譲渡する予定である。

## 会社が挙げた理由

裁判所により開示された心証、Suishow株式会社や片岡氏が保有する当社株式の取扱いを含む和解条項の妥当性、裁判の長期化による事業等への影響を総合的に判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解契約の締結
- 発生日: 2026年10月1日（和解契約が成立した年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モバイルファクトリー（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 片岡夏輝氏が保有する当社株式、当社が保有するSuishow株式会社の全株式
- 原因: 裁判所により開示された心証、Suishow株式会社や片岡氏が保有する当社株式の取扱いを含む和解条項の妥当性、裁判の長期化による事業等への影響を総合的に判断したため
- 業績への影響額: 解決金及び追加対価として計上済みの未払債務の戻し入れによる利益の合計額を、2026年12月期の連結財務諸表で特別利益として計上する予定。合計額は2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益の30％を上回る見込み。金額自体は非開示。
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 株式譲渡契約に基づく損害補償等請求訴訟及び追加対価の支払請求反訴の裁判外和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 株式会社モバイルファクトリー（本件事件）、片岡夏輝氏（本件反訴事件）
- 被告: 片岡夏輝氏（本件事件）、株式会社モバイルファクトリー（本件反訴事件）
- 提訴日・処分日: 2024年3月19日（本件事件）、2024年8月13日（本件反訴事件）、2026年10月1日（和解契約成立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 片岡氏は当社に解決金を支払う予定。解決金受領後、当社は本件事件を取り下げ、片岡氏も本件反訴事件を取り下げる予定。片岡氏保有の当社株式は所定の方法で処分され、当社保有のSuishow株式会社全株式は片岡氏に譲渡される予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当該解決金及び当該未払債務の戻し入れにより生じる利益の合計額を、2026年12月期の連結財務諸表において特別利益として計上する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益の30％を上回ることが見込まれております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社と片岡氏との間で、裁判外において和解契約を締結いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「片岡氏は当社に対し解決金を支払う予定です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の連結財務諸表において特別利益として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日（木）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和解の相手方　片岡氏」「Suishow株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日（木）」「2026年12月期」「親会社株主に帰属する当期純利益の30％を上回る」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の連結財務諸表において特別利益として計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本和解により、当社と片岡氏との間の一連の紛争は解決することとなります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年3月19日付『訴訟提起に関するお知らせ』で開示したとおり」「2024年8月28日付『当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ』で開示したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「裁判外での和解をいたしました」「一連の紛争は解決することとなります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解契約を締結いたしました」「支払う予定です」「計上する予定です」「見込まれております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が片岡夏輝氏に対して提起しておりました」「当社と片岡氏との間で」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「片岡氏は、2024年8月13日、当社に対し、株式譲渡契約に基づく追加対価の支払請求訴訟を反訴提起していました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年3月19日付『訴訟提起に関するお知らせ』で開示したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式譲渡契約に基づく損害補償等請求訴訟」「追加対価の支払請求訴訟」」）