# モバイルファクトリー（3912） 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20260204547676
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2026年2月5日に、ToSTNeT-3で自己株式641,000株を取得した。取得額は7億9,740万4,000円で、1月29日の取得枠の大部分を一括で消化した。

## 会社が挙げた理由

総還元性向60％を目標とする株主還元方針に則り、株主還元、資本効率および1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として取得した。

## 開示の要点

- 今回取得した株式の総数: 641,000株
- 今回の取得価額の総額: 797,404,000円
- 取得日・取得期間: 2026年2月5日
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 累計取得株式数: 641,000株（2026年2月5日現在。本報告で示された取得分）
- 累計取得価額: 797,404,000円（2026年2月5日現在。本報告で示された取得分）
- 決議日: 2026年1月29日
- 取得しうる株式の総数: 666,000株（上限）
- 取得価額の総額: 800,000,000円（上限）
- 決議上の取得期間: 2026年2月1日～2026年3月31日
- 発行済株式総数に対する割合: 9.3％（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）
- 取得終了の有無: not_disclosed
- 平均取得単価: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決議に基づく累計の取得価額は、取得価額の総額（上限）に対してどの帯まで達しているか。: 枠をほぼ使い切り（原文: 「株式の取得価額の総額 797,404,000 円／株式の取得価額の総額 800,000,000 円（上限）」）
- 取得価額の進捗率と取得株数の進捗率は乖離しているか。乖離しているなら、どちらの上限が先に埋まるか。: 株数上限が先行（原文: 「取得した株式の総数 641,000 株／取得し得る株式の総数 666,000 株（上限）；取得価額の総額 797,404,000 円／800,000,000 円（上限）」）
- 取得期間の経過に対して、消化の進み方はどうか。: 進捗が先行（原文: 「取得日 2026 年 2 月 5 日；取得期間 2026 年 2 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日；取得した株式の総数 641,000 株；取得価額の総額 797,404,000 円」）
- 今回の報告対象期間の取得は、累計に対してどの位置づけか。: 今回が累計の過半（原文: 「取得した株式の総数 641,000 株；株式の取得価額の総額 797,404,000 円」）
- 今回の取得価額の総額はどの帯に入るか。: 10億円未満（原文: 「株式の取得価額の総額 797,404,000 円」）
- この報告はどの種類か。: 立会外取得の結果（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ」）
- 決議上の取得期間は、この報告の時点でどれだけ残っているか。: 残り1か月以上（原文: 「2026 年 2 月 5 日；取得期間 2026 年 2 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日」）
- 消却・追加取得など、取得後の扱いに触れているか。: あり（原文: 「取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付けを実施する予定です。」）
- 実際の取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」）
- 報告対象となっている取得の期間はどれか。: 単日の取得（原文: 「取得日 2026 年 2 月 5 日」）
- 決議時に示された取得方法と異なる方法で取得しているか。: あり（原文: 「取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け；決議内容 取得方法 東京証券取引所における市場買付け」）
- もとの決議内容の再掲はどこまでされているか。: 決議を全て再掲（原文: 「（ご参考）2026 年 1 月 29 日開催の取締役会での自己株式取得に関する決議内容」）
- 取得枠の発行済株式総数に対する割合が再掲されているか。: あり（原文: 「666,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.3％）」）
- 取得を行う理由が改めて述べられているか。: あり（原文: 「株主還元及び資本効率と１株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として自己株式の取得を行ったものです。」）
- もとの決議日からこの報告までの経過期間はどれくらいか。: 決議から1か月以内（原文: 「2026 年 1 月 29 日の取締役会；2026 年 2 月 5 日」）
- 取得の記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日下記のとおり買付けを行いました；市場買付けを実施する予定です。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「641,000 株；797,404,000 円；取得日 2026 年 2 月 5 日；取得期間 2026 年 2 月 1 日 ～ 2026 年 3 月 31 日」）