# モバイルファクトリー（3912） 自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20260128540440
種別: 自己株式
開示日: 2026-01-29
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企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

自己株式を最大666,000株、最大800,000,000円で市場買付けすることを決めた。加えて、保有する自己株式のうち1,000,000株を2026年3月31日に消却する。

## 会社が挙げた理由

株主還元及び資本効率と1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として自己株式を取得する。また、総還元性向60％を目標とする株主還元方針に則って実施する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 666,000株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.3％
- 取得価額の総額: 800,000,000円（上限）
- 取得期間: 2026年2月1日～2026年3月31日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 株主還元及び資本効率と1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として自己株式の取得を行うものです。
- 決議日: 2026年1月29日
- 消却する株式の数: 1,000,000株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026年3月31日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,788,457株（2025年12月31日時点）
- 発行済株式総数: 7,137,038株（自己株式を除く、2025年12月31日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：9.3％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「800,000,000円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「自己株式数 1,788,457株／発行済株式総数（自己株式を除く）7,137,038株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の消却について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元及び資本効率と1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として自己株式の取得を行うものです。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行う」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「この方針に則り、株主還元及び資本効率と1株当たり当期純利益（EPS）の向上を目的として自己株式の取得を行うものです。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026年2月1日 ～ 2026年3月31日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026年1月29日／取得期間：2026年2月1日 ～ 2026年3月31日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 1,000,000株／発行済株式総数（自己株式を除く）7,137,038株」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却予定日：2026年3月31日」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2025年12月期の期末配当金につきましては、1株あたり24円を予定しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「上記②及び③はそれぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「666,000株（上限）、800,000,000円（上限）、2026年2月1日～2026年3月31日、消却予定日2026年3月31日」）