# モバイルファクトリー（3912） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20241024502427
種別: 開示
開示日: 2024-10-25
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2026年3月を初回基準日として、1,000株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、デジタルギフトを年2回贈呈する株主優待制度を新設します。優待額は1回10,000円分、年間合計20,000円分です。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元、日頃の支援への感謝、当社株式の投資魅力・認知度の向上、個人投資家の取引活性化、出来高や流動性の向上を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 2024年10月25日開催の取締役会
- 決定日: 2024年10月25日
- 実施日: 初回基準日は2026年3月（予定）。以降は毎年3月末日・9月末日を基準日として実施
- 対象期間: 毎年3月末日および9月末日を基準日とする継続的な制度
- 金額: デジタルギフト10,000円分（各基準日）、年間合計20,000円分（対象株主1名あたり）
- 数量・規模: 1,000株以上を1年以上継続保有。同一株主番号で基準日の株主名簿に連続3回以上記載または記録
- 業績への影響: 今期の業績への影響はない。来期以降の業績への影響は現在精査中で、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する
- 理由: 株主への利益還元、株主への日頃の支援への感謝、当社株式への投資魅力の向上、株主数の拡大、当社株式の認知度・出来高・流動性の向上
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年7月26日『株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年3月を初回基準日とし、各基準日から3ヶ月以内を目途に優待品を発送する。交換先は今後変更される可能性がある

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「各10,000円分（年間合計20,000円分）のデジタルギフト®を贈呈」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による今期の業績への影響はありませんが、来期以降の業績に与える影響は現在精査中です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主様に対する利益還元を重要な経営課題と認識」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による今期の業績への影響はありません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象株主様に対して、各10,000円分（年間合計20,000円分）のデジタルギフト®を贈呈」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「初回基準日を2026年3月」「当社株式1,000株以上を1年以上継続保有」「各10,000円分（年間合計20,000円分）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株以上」「1年以上継続保有」「連続3回以上」「10,000円分（年間合計20,000円分）」「3ヶ月以内」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容の記載はあるが、事実・数値の外部出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「制度の対象として「株主様」が記載されているが、相手方企業は記載されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「毎年3月末日」「毎年9月末日」「各10,000円分（年間合計20,000円分）」「各基準日から3ヶ月以内を目途に発送」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の新設に関するお知らせ」「株主優待制度を新設いたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「累進配当型の配当に加えて、株主優待制度を新設いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年7月26日に開示いたしました『株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「以降は毎年3月末日、9月末日現在の株主名簿に記載または記録された」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「累進配当型の配当に加えて、株主優待制度を新設いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年10月25日開催の取締役会において、株主優待制度の新設について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「初回基準日を2026年3月」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月25日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「株主優待制度を新設いたします」「交換先につきましては今後変更の可能性があります」「来期以降の業績に与える影響は現在精査中です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式1,000株以上を1年以上継続保有されている株主様を対象」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回基準日を2026年3月」「来期以降の業績に与える影響は現在精査中です」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「株主様に対する利益還元」「当社株式への投資魅力を高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「来期以降の業績に与える影響は現在精査中です。開示の必要性が生じた際には、速やかに開示いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め」「出来高や流動性を高めることを期待」」）