# モバイルファクトリー（3912） 当社に対する訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240828577320
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

片岡夏輝氏が、株式譲渡契約に基づく追加対価2億6,112万円の支払いを求め、当社に対する反訴を東京地方裁判所に提起しました。当社は追加対価の支払義務を否定し、本訴・反訴の双方で争う方針です。

## 会社が挙げた理由

片岡氏は、株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求めて反訴を提起しました。当社は、追加対価の支払条件を満たしておらず、支払い義務を負っていないと考えています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する訴訟（反訴）の提起
- 発生日: 2024年8月13日（反訴提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モバイルファクトリー（反訴被告）
- 対象拠点・対象製品: Suishow株式会社の株式譲渡契約
- 原因: 本件株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いをめぐる紛争。当社は追加対価の支払条件を満たしていないと考えている。
- 業績への影響額: 反訴請求金額は261,120,000円。業績への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件により連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかに知らせるとしている。現時点の業績予想の修正についてはnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 追加対価の支払請求訴訟（反訴）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 片岡夏輝氏
- 被告: 株式会社モバイルファクトリー
- 提訴日・処分日: 2024年8月13日
- 請求額・課徴金額: 261,120,000円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴及び反訴にかかる裁判で当社の正当性を主張し、本訴請求が認められること及び反訴請求が認められないことを明らかにしていく。業績への影響が生じる場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 本件により当社の連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「追加対価については、本件株式譲渡契約の定める追加対価の支払条件を満たしていないため、支払い義務を負っていないものと考えており、支払いをしておりません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社と片岡氏との間の株式譲渡契約…に基づく追加対価の支払請求訴訟（反訴）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「請求金額　金261,120,000円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起日：2024年8月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名：片岡夏輝氏」「裁判所：東京地方裁判所」「Suishow株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提起日：2024年8月13日」「請求金額　金261,120,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「請求金額　金261,120,000円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、当社は、本訴及び反訴にかかる裁判において、当社の正当性を主張」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2024年3月18日付にて、片岡氏に対して…本訴…の提起をしておりましたが、これに関連して…反訴が提起されました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「これに関連して…片岡氏から…追加対価の支払いを求める反訴が提起されました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は追加対価の支払に応じる義務はないと考えております」「影響が生じることとなった場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「片岡氏から株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求める反訴が提起されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対する訴訟（反訴）の提起」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対する訴訟（反訴）」「追加対価の支払請求訴訟（反訴）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「片岡氏から…追加対価の支払いを求めて反訴を提訴しました」」）