# モバイルファクトリー（3912） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240725555067
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

中期経営計画を新たに示したものではなく、企業価値向上に向けた対応方針を決定した。株主還元は、従来の総還元性向30％目標から、配当性向40％以上・DOE7％以上のいずれか高い方と、総還元性向60％を目標とする方針に拡充した。

## 会社が挙げた理由

株主還元を重視し、成長投資及び株主還元、事業の選択と集中などを通じて経営資源を適切に配分するため。また、PBRが上昇傾向にあった2019年度をピークに株価が伸び悩み下落傾向にあることから、業績成長と高ROEの維持、PERの改善によって企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 累進配当（減配無し）を前提に、配当性向40％以上とDOE7％以上のいずれか高い方で配当を実施。総還元性向60％を目標とする。2025年度から年2回配当とする中間配当を検討中。対象期間の終期はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 総還元性向60％を目標とし、配当金総額との差分を自己株式の取得に充てる。ただし、財政状態、目標達成の見通し、株価水準などを総合的に勘案して対応する。
- 資本コスト: 株主資本コスト7.0％程度。CAPMに基づき算出。
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは東京証券取引所が基準を示す1倍を上回る一方、2019年度をピークに株価が伸び悩み、下落傾向にある。時価総額に対する純資産の効率性は低く、資本効率向上が必要と認識。PERもスタンダード市場の情報通信業中央値14倍に達しておらず、改善余地があると認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 株主資本コストはCAPMに基づき、リスクフリー・レートは10年国債利回り、ベータはTOPIXの3年週次データ、マーケット・リスク・プレミアムは過去の株式市場リターンを基に設定。
- 重点施策: 位置情報連動型ゲームの進化、魅力ある株主還元の実施、適切なキャッシュアロケーション、サステナビリティに対するマテリアリティの特定と取組内容の決定、従業員エンゲージメントの向上、コア事業への集中投資、成長戦略の明確化、株主還元強化、総資産・自己資本のコントロール、ステークホルダーとの信頼関係を構築
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 株主還元を重視し、これまでの総還元性向30％を目標から、累進配当を前提に配当性向40％以上とDOE7％以上のいずれか高い方に加え、総還元性向60％を目標へと見直した。成長投資及び株主還元、事業の選択と集中などを実践し、経営資源の適切な配分を実現する。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 計画や見通し、戦略にはリスクや不確実性が内在すること、リスク及び不確実性により実際の業績等が見通しや予想と異なる可能性、掲載データは調査方法や調査時期により結果が異なる可能性、当社以外に関する公開情報等の正確性・適切性等を当社が検証・保証していないこと
- 取締役会決議日: 2024年7月26日
- 公表日: 2024年7月26日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「企業価値の向上に向けた対応方針」を決議したと記載。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「計画期間の記載なし。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開始年度・最終年度の記載なし。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の企業価値向上に向けた対応方針を決議」と記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024年7月26日開催の取締役会において…対応方針を決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「高ROE（20％以上）を維持」「配当性向40％以上とDOE7％以上」「総還元性向60％を目標」と記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「数値目標は「全体」「株主還元」など複数の方針スライドに記載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2023年度を除くといずれも18％超」「高ROE（20％以上）を維持」と記載。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員持株会の奨励金付与率を3％から30％に期間限定で引き上げ」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「為替レート・市場成長率・原材料価格等の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績対比の記載なし。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「連結業績」「株主還元推移」等の推移説明はあるが、計画との対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「想定外の事態により最終利益は赤字で着地」「主にSuishow社の株式評価損による一過性の要因」と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト7.0％程度」「資本資産評価モデル（CAPM）に基づき算出」と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40％以上とDOE7％以上のいずれか高い方」「総還元性向60％を目標」「累進配当（減配無し）」と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長投資 約14億円（44％）」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務レバレッジやBS管理への言及はあるが、具体的な財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは…1倍を上回るも、コロナ禍前の2019年度をピークに株価の伸び悩みが起因して下落傾向」と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算事業のブロックチェーン事業は直近期で撤退を表明」と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「位置情報連動型ゲーム（主に駅メモ！）の進化」「AIなどの活用」「システム基盤の再構築」「資本提携やM&Aを実施」と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的な事業の成長を目的とした、資本提携やM&Aを実施」と記載。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「2025年度からは年2回の配当とする中間配当を検討中」「2024年12月期第3四半期の決算発表時に公表予定」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「対応方針を決議」「総還元性向60％を目標」とする一方、「再構築を検討」「導入を検討」「株価水準などを総合的に勘案」と記載。」）