# モバイルファクトリー（3912） 株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240725555061
種別: 配当
開示日: 2024-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2024年12月期の期末配当予想を、未定から1株当たり37円に修正した。あわせて、総還元性向の目標を30％から60％へ引き上げ、累進配当や配当性向・DOEに基づく還元方針へ変更した。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を機に議論した結果、事業運営に必要な資金を超える余剰現預金は原則保有せず、株主還元と成長投資をより充実させるべきと判断したため。また、期末配当予想は変更後の株主還元方針に基づき修正した。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":{"中間":"0円00銭","期末":"―"},"revised_forecast":{"期末":"37円00銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"37円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"8円00銭","年間":"8円00銭"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"目標":"40％以上","対象":"not_disclosed"}
- 配当方針: 総還元性向60％を目標とし、累進配当（減配無し）を前提として、配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）7％以上のいずれか高い水準で配当を実施する。配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式取得を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2024年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 配当予想なし（原文: 「前回発表予想：第2四半期末 0円00銭、期末 ―、合計 ―」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回修正予想：期末37円00銭／前期実績（2023年12月期）：期末8円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減30%以上（原文: 「前期実績（2023年12月期）年間8円00銭、今回修正予想年間37円00銭」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「今回修正予想：合計37円00銭／前期実績（2023年12月期）：合計8円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年12月期の期末配当予想を1株あたり37円に修正することといたしました」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 総還元性向目標（原文: 「「総還元性向60％を目標」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「総還元性向60％を目標」「配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）7％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2018年1月19日に公表済の株主還元方針を、2024年12月期より変更することを決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の数値は今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当予想欄に「期末37円00銭」と記載され、記念配当・特別配当の記載はない」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「2024年12月期の期末配当予想」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「今回修正予想：第2四半期末は記載なし、期末37円00銭、合計37円00銭／当期実績：第2四半期末0円00銭」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「東京証券取引所の『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の要請を機に議論を重ねた結果」「より充実した株主還元と成長投資を行うべきと判断」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式取得を実施」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向40％以上またはDOE（株主資本配当率）7％以上のいずれか高い水準での配当を実施」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024年7月26日開催の取締役会において」「変更することを決議」「修正することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2025年12月期より第2四半期末を基準日とした中間配当を検討中」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期の期末配当予想」「1株あたり37円」「総還元性向60％」「配当性向40％以上またはDOE…7％以上」「2025年12月期より」」）