# モバイルファクトリー（3912） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行並びに従業員持株会の奨励金付与率引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240425577471
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

取締役1名と従業員12名に、有償の第18回新株予約権890個を発行することを決議しました。すべて行使されると普通株式89,000株が増加し、従業員持株会の奨励金付与率も3％から30％へ引き上げられます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、社内人材の維持、意欲・士気の向上、社内の結束力強化を図るため。また、従業員持株会の奨励金付与率引き上げにより、自社株式の保有を促進し、経営への参画意識、福利厚生、従業員と会社とのエンゲージメントを高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式89,000株（新株予約権890個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり1,000円
- 発行価額の総額: 890,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額890,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年5月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.0％（本新株予約権がすべて行使された場合。発行決議日現在の発行済株式総数8,925,495株に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,925,495株","revised_forecast":"9,014,495株（本新株予約権がすべて行使された場合）","change":"89,000株増加","change_rate":"1.0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たり1,000円は、第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり697円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2025年4月1日から2033年12月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数890個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2024年12月期から2029年12月期におけるEBITDAが、12.5億円超過から23億円超過までの各水準を満たすことに応じて、行使可能割合が10％から100％となる。権利行使時にも当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることが必要（正当な理由を取締役会が認めた場合を除く）。
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる会社分割、または当社が完全子会社となる株式交換・株式移転について承認がなされた場合、取締役会が別途定める日の到来をもって全部を無償取得できる。また、行使条件により行使できなくなった場合も無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・140個、当社従業員12名・750個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 支配株主と利害関係のない独立役員の監査等委員である社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を2024年4月26日付で事前に取得。支配株主である代表取締役は取締役会決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年4月26日開催の取締役会において…第18回新株予約権…を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権を…発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第18回新株予約権…を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は89,000株…発行済株式総数8,925,495株の1.0％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数8,925,495株の1.0％」「既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数8,925,495株」「増加する…株式の総数は89,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第18回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「社内の人材を維持し、より一層意欲及び士気を向上させ…」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,000円」「新株予約権の数890個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役1名140個」「当社従業員12名750個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「社内の人材を維持し、より一層意欲及び士気を向上させ…」「付与対象者に対する報酬としてではなく」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役1名」「当社従業員12名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役1名140個」「当社従業員12名750個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役及び従業員に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,000円」「行使価額は、金697円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDAの額が…水準を満たした場合に限り」「行使可能割合10％」から「100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立役員の監査等委員である社外取締役3名…より…意見書を…事前に得て」」）