# モバイルファクトリー（3912） 訴訟提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240318555616
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

当社は、子会社Suishowの株式譲渡契約における表明保証違反があったと認識し、元株主の片岡夏輝氏に対して6億円の損害補償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡契約上の表明保証に重大な違反があったものと認識し、交渉・協議を継続したものの進展がなく、任意交渉による解決は困難と判断したため。なお、連結業績への影響は現在精査中。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式譲渡契約に基づく損害補償等請求事件
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年3月18日
- 実施日: 2024年3月18日（訴訟提起済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求金額：金600,000,000円、既に支払った譲渡対価：約3.9億円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中。公表すべき事項が生じた際には速やかに知らせる。
- 理由: 表明保証に重大な違反があったものと認識し、交渉・協議に進展がなく、任意の交渉の継続による解決は困難と判断したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年1月30日『（開示事項の経過）当社子会社に関する今後の対応について』、2023年5月30日『Suishow株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』、2023年10月23日『当社子会社に関する一部報道について』、2023年12月7日『（開示事項の経過）当社子会社に関する一部報道について』、2023年12月15日『当社子会社に関する今後の対応について』
- 今後の予定: 訴訟の今後の進捗は必要に応じて開示する。連結業績への影響を精査し、公表すべき事項が生じた際には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『請求金額　金 600,000,000 円』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「『損害補償等請求事件を東京地方裁判所に提起』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『連結業績に与える影響につきましては現在精査中』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『片岡 夏輝氏（当社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『提起日：2024年3月18日』『請求金額　金600,000,000円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『金600,000,000円』『既に支払った約3.9億円』『2023年5月30日』『2024年3月18日』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、当該表明保証に重大な違反があったものと認識』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『片岡 夏輝氏』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『必要に応じて開示を行ってまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2024年1月30日付「（開示事項の経過）当社子会社に関する今後の対応について」』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『返金等を求めて』『やむを得ず訴訟の提起に至った』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2024年1月30日付「（開示事項の経過）当社子会社に関する今後の対応について」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『（ご参考）本件の経緯』に2023年5月30日から2024年3月18日までの経緯を列挙」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『任意の交渉の継続による解決は困難であると判断し…訴訟の提起に至った』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『訴訟提起をいたしました』『提起日：2024年3月18日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2024年3月18日の取締役会』『提起日：2024年3月18日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年3月18日の取締役会において…提起することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『重大な違反があったものと認識』『影響につきましては現在精査中』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『片岡氏と交渉・協議を継続』『本訴訟に係る今後の進捗』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『片岡氏に対する訴訟の提起』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『裁判所：東京地方裁判所』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2024年12月期の連結業績に与える影響』『今後の進捗』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『影響につきましては現在精査中』『公表すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせ』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「『表明保証に重大な違反があったものと認識』『任意の交渉の継続による解決は困難』」）