# モバイルファクトリー（3912） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20240130521261
種別: 自己株式
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

取締役会が、2024年1月31日から6月30日までの市場買付けによる自己株式取得を決議した。取得枠は360,000株・2.5億円を上限とする。

## 会社が挙げた理由

総還元性向30％を目標に、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を充実させるため。今回は、2023年12月期に当期純損失が生じているものの、直近の株価水準を勘案して自己株式を取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 360,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.6％
- 取得価額の総額: 250,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2024 年 1 月 31 日 ～ 2024 年 6 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社は、2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向 30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行うこととしております。本日公表した「2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、2023 年 12 月期の連結業績は当期純損失が生じておりますが、直近の株価水準を勘案し総額 2.5 億円の自己株式取得を決議いたしました。
- 決議日: 2024 年 1 月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,044,155 株（2023 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 7,881,340 株（自己株式を除く、2023 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.6％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「250,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）7,881,340 株／自己株式数 1,044,155 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議いたしました／360,000 株（上限）／250,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主に対する充実した利益還元を実施するため、自己株式の取得を行う」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近の株価水準を勘案し総額 2.5 億円の自己株式取得を決議いたしました」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向 30％を目標として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2024 年 1 月 31 日 ～ 2024 年 6 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2024 年 1 月 30 日／取得期間：2024 年 1 月 31 日 ～ 2024 年 6 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日公表した「2023 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2023 年 12 月期の配当金につきましては、…１株あたり期末配当８円を予定しております」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式の解消・売り出しに関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得を決議いたしました／上記②及び③はそれぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「360,000 株（上限）／250,000,000 円（上限）／4.6％／2024 年 1 月 31 日 ～ 2024 年 6 月 30 日」）