# モバイルファクトリー（3912） ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20231215504059
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

株式会社モバイルファクトリーは、IEOの延期などを理由にブロックチェーン事業から撤退し、成長事業へ人員を再配置することを決めました。これに伴い、2021～2025年の中期経営計画も取り下げました。

## 会社が挙げた理由

子会社Suishowが運営する「NauNau」で個人情報漏洩の可能性が認識された後、漏洩自体は確認されなかったものの、再発防止策の検討とサービス再開時期が未定となり、IEOが当初計画から延期されました。その結果、利用者数の増加や経済圏の拡大が難しくなり、本事業を不採算事業と判断したためです。また、本事業撤退により中期目標であるEBITDA30億円の達成も困難になったため、中期経営計画を取り下げました。

## 開示の要点

- 事象の名称: ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げ
- 発生日: 2023年12月15日（取締役会で撤退を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モバイルファクトリー（撤退決定主体）、Suishow株式会社（「NauNau」の運営子会社）
- 対象拠点・対象製品: ブロックチェーン事業、IEO、「ユニマ」などのプラットフォーム、「NauNau」、「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能
- 原因: 「NauNau」における個人情報漏洩の可能性を認識した後、個人情報漏洩の事実は確認されなかったものの、再発防止策の検討及びサービス再開時期が未定となり、IEOが当初計画から延期され、利用者数の増加や経済圏の拡大が難しくなったため。
- 業績への影響額: 撤退による影響額は開示されていない。なお、2022年12月期連結累計期間の本事業の売上高は4,151千円、営業損失は329,203千円。
- 計上する会計期間: 2023年12月期通期連結業績及び2024年12月期以降の連結業績（いずれも影響は軽微と説明・予測）
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期連結業績への影響は軽微。2024年12月期以降の連結業績への影響も軽微と予測。公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「NauNau」サービスの停止状態が示されているが、停止日や対象範囲はnot_disclosed
- 再開予定日: 「NauNau」のサービス再開時期は未定
- 調査体制: 当社が事実調査を進めたことは記載されているが、第三者委員会・特別調査委員会等の体制はnot_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 事業撤退日は2024年3月31日（予定）。成長事業へ経営資源を振り向け、安定した収益構造への事業について採算性改善に努め、中長期的な企業価値の向上を目指す。ブロックチェーン関連サービス及び「駅メモ！ Our Rails」のNFT関連機能の今後の対応は、各サービスから別途知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。各サービスの今後の対応は別途知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本事業からの撤退による当社の2023年12月期の通期連結業績への影響は軽微であります。また、2024年12月期以降の連結業績につきましても影響は軽微と予測しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本事業を不採算事業と位置付け」「中期目標であるEBITDA30億円の最終年度までの計画達成が困難となった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の通期連結業績への影響は軽微であります」「2024年12月期以降の連結業績につきましても影響は軽微と予測しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高 4,151千円」「営業損失 329,203千円」とある一方、連結全体の比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「中期経営計画（2021～2025）を取り下げる」「成長事業へ経営資源を振り向ける」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「再発防止策の検討及び『NauNau』のサービス再開時期は現在も未定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業撤退、中期経営計画の取り下げ、業績影響について記載していますが、継続企業や債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本事業の経営成績として「営業損失 329,203千円」と記載されていますが、撤退による損失計上額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期の通期連結業績」「2024年12月期以降の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モバイルファクトリー」「Suishow株式会社」「NauNau」「ユニマ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業損失 329,203千円」「取締役会決議日 2023年12月15日」「事業撤退日（予定） 2024年03月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高 4,151千円」「営業損失 329,203千円」「中期目標であるEBITDA30億円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業撤退日（予定） 2024年03月31日」「再発防止策の検討」「サービス再開時期は現在も未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ブロックチェーン事業の撤退及び中期経営計画（2021～2025）の取り下げに関するお知らせ」となっています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2023年12月15日開催の取締役会で撤退を決議したことを初めて知らせています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき内容が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「事実調査を進めてまいりました」とある一方、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本事業から撤退するとともに成長事業への人員再配置を行うことといたしました」「影響は軽微と予測しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社子会社であるSuishow株式会社が運営する『NauNau』における個人情報漏洩の可能性を認識」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月15日開催の取締役会において」「本事業から撤退するとともに」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文で記載されているのは社内の事実調査と事業撤退の判断であり、訴訟・行政処分等の記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年1月27日に公表し、2023年1月27日に内容の一部を更新いたしました」と記載されていますが、遅延・取消し・誤りの訂正とは記載されていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の検討及び『NauNau』のサービス再開時期は現在も未定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はありません。」）