# モバイルファクトリー（3912） 当社子会社に関する今後の対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20231215504041
種別: 開示
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

Suishow株式会社の買収契約で元株主が示した事項などについて協議が必要と判断し、子会社化前の一部元株主と今後の対応を協議することを取締役会で決めた。協議が進み公表すべき内容が生じた場合は、速やかに開示する。

## 会社が挙げた理由

Suishow株式会社のサービス「NauNau」における個人情報漏洩の可能性に関する報道および第三者機関の調査結果を踏まえ、株式譲渡契約上、元株主が表明保証した事項などについて協議すべき事項があると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Suishow株式会社の元株主との今後の対応に関する協議
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年12月15日
- 実施日: 2023年12月15日に協議を行うことを決議（協議の実施時期は未開示）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 一部の元株主
- 業績への影響: 2023年12月期の連結業績への影響は、同日開示の『特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』を参照するよう記載
- 理由: NauNauにおける個人情報漏洩の可能性に関する報道および第三者機関による調査結果を踏まえ、株式譲渡契約における元株主の表明保証事項等について協議すべき事項があると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年5月30日『Suishow株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』、2023年10月23日『当社子会社に関する一部報道について』、2023年12月7日『（開示事項の経過）当社子会社に関する一部報道について』
- 今後の予定: 一部の元株主との間で今後の対応に関する協議を行い、協議が進展して公表すべき内容が発生した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「Suishow株式会社の提供するサービス『NauNau』において個人情報漏洩の可能性に関する報道」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主、投資家並びに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2023年12月15日開催の取締役会」「2023年5月30日」「2023年10月21日」「2023年12月7日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「Suishow株式会社」「『NauNau』」「2023年12月15日」「株式譲渡契約及び株式交換契約」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者機関による調査結果の公表」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「子会社化前にSuishow株式会社の株式を保有していた一部の元株主」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後、協議が進展し、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年12月15日 子会社化前にSuishow株式会社の株式を保有していた一部の元株主との間で協議を行うことを決議」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報漏洩の可能性に関する報道」「協議すべき事項があると判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月30日『Suishow株式会社の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ』」「2023年12月7日『（開示事項の経過）当社子会社に関する一部報道について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「一部の元株主との間で今後の対応に関する協議を行うことを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社の対応方針」「今後の対応に関する協議を行うことを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年12月15日開催の取締役会において」「協議を行うことを決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月15日開催の取締役会」「2023年12月15日 子会社化前に…一部の元株主との間で協議を行うことを決議」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月15日開催の取締役会において」「協議を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協議を行うことを決議いたしました」「協議が進展し、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「一部の元株主との間で今後の対応に関する協議を行うことを決議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Suishow株式会社の株式を取得するにあたり…締結した株式譲渡契約」「一部の元株主」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後、協議が進展し、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「今後、協議が進展し、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「株主、投資家並びに関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」」）