# モバイルファクトリー（3912） 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20231215503978
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

連結子会社Suishowのサービス「NauNau」を巡り、のれん減損損失899百万円を2023年12月期に計上する見込みとなったほか、個別決算でも子会社株式評価損最大993百万円と貸倒引当金100百万円を見込んだ。これに伴い通期連結予想を修正し、売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円から67百万円の損失へ変更した。

## 会社が挙げた理由

Suishow株式会社が運営する「NauNau」で個人情報漏洩の可能性を認識し、再発防止策の検討とサービス再開時期が未定で、利用ユーザーの減少が予測されることから、当初想定していた収益獲得が見込めなくなったため。加えて、同社株式の実質価額が著しく下落し、同社向け貸付金の回収可能性を検討した結果も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed（特別損失の実際の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月23日（NauNauにおける個人情報漏洩の可能性を認識した旨の開示日）
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社モバイルファクトリー、連結子会社であるSuishow株式会社
- 対象拠点・対象製品: Suishow株式会社が運営するサービス「NauNau」
- 原因: 個人情報漏洩の可能性を認識し、再発防止策の検討及びサービス再開時期が未定で、利用ユーザーの減少が予測される状況等を踏まえて今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益獲得が見込めなくなった。子会社株式については実質価額が著しく下落し、貸付金については回収可能性を検討した結果、貸倒引当金を計上することとした。
- 業績への影響額: のれんの減損損失899百万円（連結・特別損失に計上見込み）、関係会社株式評価損最大993百万円（個別・特別損失に計上見込み、連結決算上は消去）、貸倒引当金100百万円（個別・特別損失に計上見込み）。通期連結予想の親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円から△67百万円へ修正。
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間及び2023年12月期の連結決算・個別決算
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高は3,270百万円から3,367百万円、営業利益は896百万円から920百万円、経常利益は896百万円から916百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円から△67百万円、1株当たり当期純利益は78.69円から△8.67円へ変更。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 100百万円（Suishow株式会社に対する貸付金について貸倒引当金を計上見込み）
- 停止した業務: サービス「NauNau」（サービス再開時期は現在も未定）
- 再開予定日: not_disclosed（サービス再開時期は未定）
- 調査体制: 調査結果は2023年12月7日付開示で公表済み。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載はnot_disclosed。
- 再発防止策: 再発防止策の検討
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策の検討及びサービス再開時期は未定。金額の重要な変更等、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。期末配当は1株当たり8円を予定。
- 続報の予定: 今後、金額の重要な変更等、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失として899百万円を特別損失に計上する見込みです」および「通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は増減額97百万円、営業利益は23百万円、経常利益は19百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は増減額△689百万円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想を修正することを決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「のれん減損損失899百万円、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益621百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社であるSuishow株式会社が運営するサービス『NauNau』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「再発防止策の検討及びサービス再開時期は現在も未定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正について記載しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「899百万円を特別損失に計上する見込み」「最大で993百万円を特別損失に計上する見込み」「100百万円を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第4四半期連結会計期間」「2023年12月期の連結決算」「2023年12月期の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月23日付『当社子会社に関する一部報道について』」「2023年12月15日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Suishow株式会社」「サービス『NauNau』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「899百万円」「最大で993百万円」「100百万円」および「2023年12月期第4四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に損失額及び「今回発表予想（B）」の数値表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件に対する調査結果は、2023年12月7日付…において公表済み」「再発防止策の検討及びサービス再開時期は現在も未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月23日付『当社子会社に関する一部報道について』」「2023年12月7日付『（開示事項の経過）当社子会社に関する一部報道について』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、金額の重要な変更等、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「本件に対する調査結果は、2023年12月7日付…において公表済み」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「最大で993百万円」「利用ユーザーの減少が予測される状況」「サービス再開時期は現在も未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「個人情報漏洩の可能性を認識いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるSuishow株式会社が運営するサービス『NauNau』」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件に対する調査結果は、2023年12月7日付…において公表済み」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「再発防止策の検討及びサービス再開時期は現在も未定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）