# モバイルファクトリー（3912） 当社子会社に関する一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20231020569560
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

子会社の位置情報・チャットサービスで、200万人以上のユーザー情報が外部から閲覧可能だった可能性が報じられた。会社は事実確認と第三者機関を交えた調査を進めるため、サービスを一時停止している。

## 会社が挙げた理由

2023年10月21日付のNHK報道を受け、Suishow株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社に関する一部報道について
- 発生日: not_disclosed（2023年10月21日はNHKの報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Suishow株式会社（当社子会社）
- 対象拠点・対象製品: サービス「NauNau」
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（2023年12月期の連結業績への影響は現在精査中）
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 第三者機関を交えた事実確認・調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: サービス「NauNau」の提供を一時停止
- 再開予定日: 調査及び対策が完了し、ユーザーに安心して利用いただけることが確認でき次第
- 調査体制: 第三者機関も交えた調査。第三者機関名・設置日・委員長名はnot_disclosed
- 再発防止策: 当社グループ全体で、セキュリティと個人情報を含むデータ管理の強化を徹底してまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Suishow株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行う。第三者機関も交えた調査及び対策を完了し、ユーザーに安心して利用いただけることを確認した後、NauNauを再開する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っております」「現在、サービス提供を一時停止」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「少なくとも 200 万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧可能な状態」および「連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社である Suishow 株式会社の提供するサービス『NauNau』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『NauNau』につきましては、現在、サービス提供を一時停止」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文ではサービス停止、調査、連結業績への影響について記載されているが、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 10 月 21 日付けで、NHK より…報道がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Suishow 株式会社」「サービス『NauNau』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「少なくとも 200 万人以上」」「2023 年 10 月 21 日付け」「2023 年 12 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、当社は報道内容について、Suishow 株式会社に個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っております」「第三者機関も交えた調査及び対策が完了し…再開の予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社子会社に関する一部報道について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき内容が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関も交えた調査及び対策が完了し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報漏洩の可能性」「現在…事実確認を行っております」「影響につきましては、現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「個人情報漏洩の可能性を含めた事実確認を行っております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社子会社である Suishow 株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者機関も交えた調査及び対策」との記載はあるが、裁判所・当局による手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文はNHK報道、事実確認、サービス停止、業績影響の精査について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「当社グループ全体で、セキュリティと個人情報を含むデータ管理の強化を徹底してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「関係者の皆様へ多大なるご迷惑とご心配をお掛けしていることに深くお詫び申し上げます」」）