# モバイルファクトリー（3912） 法定事後開示書類（株式交換）（Suishow株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20230621507845
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-06-21
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

モバイルファクトリーがSuishowを完全子会社とする株式交換を、2023年6月21日に実施しました。Suishow株式2,000株を取得し、対価としてモバイルファクトリー普通株式180,000株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく事後開示のため。株式交換の目的自体についての理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Suishow株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: Suishow臨時株主総会、株式会社モバイルファクトリー（簡易株式交換のため株主総会承認なし）
- 決定日: 2023年5月30日（株式交換契約締結日）、2023年6月14日（Suishow臨時株主総会決議）
- 実施日: 2023年6月21日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転したSuishow株式2,000株、交付したモバイルファクトリー普通株式180,000株（Suishow株式1株につきモバイルファクトリー株式90株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく事後開示。モバイルファクトリーでは会社法第796条第2項の簡易株式交換に該当するため、株主総会の承認を得ずに実施。
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第791条第1項第2号、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2023年5月30日付の株式交換契約、2023年5月30日付のSuishow株主への通知、2023年5月30日付のモバイルファクトリー株主への公告
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則…により開示すべき事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「Suishowを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「株式交換…株式の数…2,000株」「普通株式…総数は180,000株」「資本金及び準備金の額の変更はございません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「Suishowの株主…に対し…普通株式を割当交付」「反対株主による株式買取請求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月21日を効力発生日」「1株に対して…90株」「総数は180,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年5月30日」「2023年6月21日」「2,000株」「90株」「180,000株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社モバイルファクトリー」「Suishow株式会社」名義の事後開示書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「（株式交換完全子会社）…Suishow株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年6月21日を効力発生日として…実施しました」「2,000株」「180,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月30日付で締結した株式交換契約に基づき」「2023年6月21日…実施しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年5月30日付で締結した株式交換契約」「2023年6月14日付の臨時株主総会決議」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」について「2023年6月21日…実施しました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株式交換を…実施しました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月21日を効力発生日として…実施しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年6月21日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月14日付の臨時株主総会決議により…承認」「株主総会の承認を得ずに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施しました」「おりませんでした」「該当事項はありませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年6月21日…実施しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区」「東京都武蔵野市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2023年6月21日を効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「その他株式交換に関する重要な事項」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則…により開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1 本株式交換が効力を生じた日」から「5 その他株式交換に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は、下記のとおりです」」）