# モバイルファクトリー（3912） 法定事前開示書類（株式交換）（Suishow株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20230530588584
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

モバイルファクトリーがSuishowを完全子会社化する株式交換契約を締結しました。Suishow株主には、保有するSuishow普通株式1株につきモバイルファクトリー普通株式90株を交付します。

## 会社が挙げた理由

Suishowの位置情報共有SNS「NauNau」の将来性や、当社グループとの送客サービス展開を踏まえ、株式交換比率が妥当で株主利益を損なわないと判断したため。また、上場株式で換価が容易であり、Suishow株主の利益に配慮できるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 簡易株式交換にかかる事前開示書面（モバイルファクトリーを株式交換完全親会社、Suishowを株式交換完全子会社とする株式交換）
- 決定機関: 当社取締役会及びSuishowの取締役決定
- 決定日: 2023年5月30日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2023年6月21日（効力発生日の予定。ただし協議により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：Suishow普通株式1株に対して当社普通株式90株、交付株式数：当社普通株式180,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: Suishowの位置情報共有SNS「NauNau」の将来性、当社グループの「駅メモ！」シリーズとの送客サービス「ダイレクトスポットアド」の展開、及び上場株式で換価が容易であることを踏まえたSuishow株主への配慮。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項、会社法第768条第1項、会社計算規則第39条、会社法第234条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: Suishowは効力発生日の前日までに株主総会を開催し、本契約及び本株式交換に必要な事項の承認を受ける予定。当社は簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施する予定。2023年6月21日に効力発生予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社普通株式：180,000株」「Suishowの普通株式1株に対して当社の普通株式90株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、Suishowを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「交付する当社株式は、全て当社が保有する自己株式により充当する予定」「増加する当社の資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対して…当社の普通株式を交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月30日」「2023年6月21日」「180,000株」「1株につき…90株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1対90」「180,000株」「883円～895円」「69,598円～107,691円」「400万ダウンロード」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関である稲垣大輔公認会計士事務所」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Suishow株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、2023年6月21日」「当社普通株式：180,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年5月30日付で…株式交換契約…締結した」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」及び「株式交換契約」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は…株主総会を開催し…承認を受けるものとする」「承認等が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日…2023年6月21日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社取締役会及びSuishowの取締役決定に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は…2023年6月21日とする」「変更することができる」「充当する予定」「新株式の発行は行わない予定」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等の承認等が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「Suishowを株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区…」「東京都武蔵野市…」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年にリリースすることを予定」「2023年6月21日」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「増加する…資本金及び準備金の額は…別途適当に定める金額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「人気を集めております」「収益拡大と将来性が見込まれる」「算定結果は妥当であると判断」」）