# モバイルファクトリー（3912） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20230424551698
種別: 決算
開示日: 2023-04-25
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増、営業利益が27.8％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想は据え置かれた一方、2023年12月期の期末配当予想は未定とされた。

## 会社が挙げた理由

モバイルゲーム事業では、地方自治体・鉄道事業者との協業や他社IPとのコラボイベントなど、ユーザーエンゲージメントを高める施策を実施した。コンテンツ事業ではAppPass終了などにより課金会員数が減少し、ブロックチェーン事業では選択と集中による方針変更を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- １株当たり当期純利益: 13.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":91,"前期末":86.3}
- 総資産: {"value":3316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報の固定資産の減損損失について「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":88,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8925495
- 期末自己株式数: 1168155
- 業績の増減要因: モバイルゲーム事業では地方自治体・鉄道事業者との協業や他社IPとのコラボイベントを実施。コンテンツ事業ではAppPass終了などにより課金会員数が減少。ブロックチェーン事業では選択と集中により方針を変更。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は672百万円、通期売上高予想は3,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は672百万円、営業利益は163百万円。通期予想は売上高3,270百万円、営業利益896百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3.2％増、営業利益27.8％増、経常利益23.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益23.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は同27.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益163百万円、経常利益157百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想896百万円、対前期増減率3.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年12月期の期末配当予想につきましては、現在未定であります」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期の配当予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」88千円、「特別損失合計」88千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モバイルゲーム事業のセグメント利益は前年同期比1.4％減、コンテンツ事業は同1.9％減。当期ブロックチェーン事業のセグメント損失は53,225千円、前年同期は92,224千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期91.0％、2022年12月期86.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザーエンゲージメントを高めることに注力」「各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高とセグメント利益の記載はあるが、施策ごとの効果額や会員数の具体的な数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地方自治体や鉄道事業者との協業」「他社IPとのコラボイベントを実施」「選択と集中を行い方針を変更」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増となりました」と記載し、将来予測について「一定の前提に基づいており」「その確実性を保証するものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高672百万円、営業利益163百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております」と記載されているが、会員数の実数は記載されていない。」）