# モバイルファクトリー（3912） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20230126594092
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を確定し、2023年12月期の通期連結業績予想を新たに示した。公表済み予想との差し替えではなく、前回予想との比較は開示されていない。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、主力のモバイルゲーム事業でユーザー数増加を狙った投資を強化し、地方自治体・鉄道事業者との協業や他社IPとのコラボ、新機能の実装を進める。ブロックチェーン事業では、QYSコインのIEOに向けた検討や開発投資を進め、ユニマのゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを予定している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3270,"change":"not_disclosed","change_rate":"4.0%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":896,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":896,"change":"not_disclosed","change_rate":"3.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":621,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高3,144百万円、営業利益864百万円、経常利益865百万円、親会社株主に帰属する当期純利益558百万円、１株当たり当期純利益69.70円
- 修正の理由: 主力のモバイルゲーム事業でユーザー数増加を狙った投資を強化し、地方自治体・鉄道事業者との協業、他社IPコラボ、新機能実装を進める。ブロックチェーン事業ではQYSコインのIEOに向けた検討、開発等の投資、ユニマのゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを予定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,628千円、減損損失47,343千円、本社移転関連費7,388千円、特別損失合計56,360千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当予想は未定。2022年12月期は無配とすることを決定。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年12月期予想は、売上高3,270百万円（前期比4.0％増）、営業利益896百万円（同3.7％増）、経常利益896百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益621百万円（同11.4％増）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高3,270百万円（前期比4.0％増）」および「親会社株主に帰属する当期純利益621百万円（前期比11.4％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2023年12月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益621百万円（前期比11.4％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高3,270百万円（前期比4.0％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期予想は「621百万円」、2022年12月期実績は「558百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損1,628千円」「減損損失47,343千円」「本社移転関連費7,388千円」「特別損失合計56,360千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「『駅メモ！』のユーザー数増加を狙い投資を強化する計画」「QYSコイン経済圏の確立を目指して開発等の投資を促進する計画」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「駅メモ！」「アワメモ！」「地方自治体や鉄道事業者」「他社IP」「GMOコイン株式会社」「QYSコイン」「ユニマ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「投資を強化する計画」「地方自治体や鉄道事業者との協業、他社IPコラボ」「新機能の実装を予定」「開発等の投資を促進する計画」「ゲーム特化型NFTマーケットへのリニューアルを予定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「施策については「投資を強化する計画」「順次実施してまいります」などと記載されているが、施策別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の施策として「投資を強化する計画」、外部要因として「キャリア各社の方針変更」および「新型コロナウイルス感染症」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月にプラットフォームであるキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了」「2022年12月に…『App Pass』が終了」「同事業の売上高は2,775,826千円（前年同期比12.1％増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的な施策として「施策を順次実施してまいります」、一度きりの事象として「『App Pass』が終了」「本社をTOCビルからWeWork TK 池田山へと移転いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「『駅メモ！』のユーザー数増加を狙い投資を強化する計画」「地方自治体や鉄道事業者との協業、他社IPコラボなどの施策を順次実施」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「ステーションNFTの区分をモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと変更」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ユーザー数増加を狙い投資を強化する計画」「開発等の投資を促進する計画」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社をTOCビルからWeWork TK 池田山へと移転いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年１月27日」、予想対象期間は「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期連結業績の見通し」「予想しております」「実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）