# モバイルファクトリー（3912） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20230118590762
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

これまで未定としていた2022年12月期の通期連結業績予想を新たに公表した。売上高は3,144百万円、営業利益は864百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は558百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せたことにより、主力の位置情報連動型ゲームで鉄道事業者、地方自治体、他社IPとのコラボレーションなどの取り組みを実施し、前期実績を上回る見込みとなったため。従来は感染症の影響額を合理的に算出することが困難として予想を未定としていたが、現時点で入手可能な情報をもとに公表した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3144,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":864,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":865,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":558,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":69.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年1月28日（同日付決算短信で未定としていた）
- 前期実績: 2021年12月期：売上高2,897百万円、営業利益850百万円、経常利益853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益538百万円、1株当たり当期純利益64.69（円 銭）
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せたことから、位置情報連動型ゲームで鉄道事業者、地方自治体、他社IPコラボ等の取り組みを実施し、前期実績を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年 12 月期の連結業績予想につきまして、下記のとおりお知らせいたします」および「未定としておりました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「1株当たり当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高8.5％、営業利益1.7％、経常利益1.4％、親会社株主に帰属する当期純利益3.7％となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「表の増減率欄に、売上高8.5％、営業利益1.7％、経常利益1.4％、親会社株主に帰属する当期純利益3.7％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正について」であり、「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は3.7％と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.5％と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績は538百万円、今回発表予想は558百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高及び各利益項目につきまして…前期実績を上回る見込み」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は感染症の落ち着きと位置情報連動型ゲームの取り組みによる業績見込みについて説明している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主力サービスであるモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームにおいて、コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せたことから…取り組みを実施した」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力のモバイルゲーム事業」「位置情報連動型ゲーム」「鉄道事業者や地方自治体、他社 IP コラボ」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「コロナウイルス感染症が一定の落ち着きを見せたことから、鉄道事業者や地方自治体、他社 IP コラボ等の取り組みを実施したことで」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の合計額と前期比は示されているが、感染症の影響や各取り組み別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「感染症が一定の落ち着きを見せたこと」と「鉄道事業者や地方自治体、他社 IP コラボ等の取り組みを実施したこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由では感染症の落ち着きや各種取り組みを説明しているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今後の大きな成長が見込まれる」と記載されている一方、改善要因の継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力サービスであるモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲーム」における取り組みが理由として記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「他社 IP コラボ等の取り組み」であり、連結範囲の変更に関する記述はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は感染症の落ち着きとゲーム事業の取り組みについて説明しており、利益の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由として記載されているのはゲーム事業の取り組みと感染症の影響である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023 年 1 月 20 日」、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2022 年 1 月 28 日付の…決算短信…において未定としておりました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年 12 月期通期連結業績予想」として「今回発表予想（B）」が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記述はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前期実績を上回る見込み」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）