# モバイルファクトリー（3912） 2022年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20221020547190
種別: 決算
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.5％増となった一方、営業利益は0.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.8％減となった。モバイルゲーム事業は増収増益だったが、コンテンツ事業は減収減益、ブロックチェーン事業は赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

ブロックチェーン事業で広告投資や機能追加を行い、モバイルゲーム事業ではユーザーエンゲージメント向上、地方創生、他社IPとのコラボイベントなどを実施した。コンテンツ事業ではキャリア各社の方針変更によりフィーチャーフォン向けサービスが終了し、課金会員数が緩やかに減少した。通期業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せず、適正かつ合理的な数値の算出が困難なため開示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2226,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 経常利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":369,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- １株当たり当期純利益: 45.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":90.7,"前期末":86.9}
- 総資産: {"value":3136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2846,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":11242,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1628,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":11242,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転関連費","value":7388,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8925495,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1024155,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モバイルゲーム事業ではユーザーエンゲージメント向上、地方創生、他社IPとのコラボイベントなどを実施した。コンテンツ事業ではキャリア各社の方針変更によるフィーチャーフォン向けサービス終了と課金会員数の減少があった。ブロックチェーン事業では広告投資、サービス機能追加、NFT販売などを行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想につきましては、開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比9.5％増」、営業利益は「同0.8％減」、経常利益は「同1.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同4.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第3四半期の売上高は2,226百万円、前年同期比9.5％増。営業利益は557百万円、前年同期比0.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益557百万円、経常利益557百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せないなかで、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想につきましては、開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の期末配当金につきましては、現在未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,628千円」「減損損失11,242千円」「本社移転関連費7,388千円」、特別損失合計20,259千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失11,242千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「モバイルゲーム事業は売上高13.7％増・セグメント利益30.2％増、コンテンツ事業は売上高14.0％減・セグメント利益5.4％減、ブロックチェーン事業はセグメント損失272,529千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第3四半期90.7％」「2021年12月期86.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で、営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ユーザーエンゲージメントを高めることに注力」「地方公共団体との協業による地方創生及び他社IPとのコラボイベントを実施」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について施策や環境要因の説明はあるが、要因別の増減額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告投資をおこない」「順次機能を追加」「ユーザーエンゲージメントを高めることに注力」「コラボイベントを実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後は大きな成長が見込まれるものの」「影響の収束が見通せない」「適正かつ合理的な数値の算出が困難」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年9月30日」と記載され、売上高2,226百万円、営業利益557百万円などの実績値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「足元では新型コロナウイルス感染症の影響の収束が見通せない」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の単一セグメントから『モバイルゲーム事業』『コンテンツ事業』『ブロックチェーン事業』に変更」「ステーションNFTをモバイルゲーム事業からブロックチェーン事業へと区分変更」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は…組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）