# モバイルファクトリー（3912） モバイルファクトリー、電通とNFT事業のパートーナーシップ契約を締結 『LIVE NFT』サービスの提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20220722503085
種別: その他開示
開示日: 2022-07-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

モバイルファクトリーは電通とNFT事業拡大に向けたパートナーシップ契約を締結し、ファンクラブやファンコミュニティ向けに、創作過程や舞台裏などの「生きた瞬間」をNFT化する「LIVE NFT」の提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍によりファンとの交流や事業機会が減少しているエンターテインメント・スポーツ領域で、新たなファンエンゲージメントとビジネスを創出するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LIVE NFT、NFTマーケットプレイス「ユニマ」、NFTサービス構築支援プラットフォーム「ユニキス ガレージ」
- 相手先: 株式会社電通
- 相手先の概要: 東京都港区東新橋1-8-1、代表取締役社長執行役員 榑谷典洋。顧客のマーケティング、広告開発、顧客体験のデザイン、マーケティング基盤・顧客事業の変革などの統合ソリューションを提供。
- 当社との関係: NFT事業拡大に向けたパートナーシップ契約。電通が全体戦略デザイン、NFTコンテンツ・エンゲージメントサービスの企画を担い、モバイルファクトリーがNFTの発行・販売を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年7月22日
- 提供開始日: 2022年7月22日（提供開始と記載）
- 適用分野: エンターテインメント領域、スポーツ領域、ファンクラブ、ファンコミュニティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「パートナーシップ契約を締結」「『LIVE NFT』サービスの提供を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「パートナーシップ契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月22日」および「サービスの提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度のパートナーシップ契約の締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年7月22日」「『LIVE NFT』サービスの提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結しました」「提供を開始」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社電通」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「NFT事業拡大に向けたパートナーシップ契約」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社電通 会社概要」以下の所在地・代表者・事業内容」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ファンクラブ、ファンコミュニティを対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「価格・契約金額・利用実績・効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社電通」および「URL：https://www.dentsu.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「NFTの発行・販売などの説明はあるが、数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「NFT事業拡大に向けた」「新たな事業機会とエンゲージメント向上の機会を提供」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「NFTの発行・販売」「サービスの提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンターテインメント領域やスポーツ領域等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『LIVE NFT』サービスの提供を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「電通が全体戦略デザイン、NFTコンテンツやエンゲージメントサービスを企画し、モバイルファクトリーが…NFTの発行・販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社モバイルファクトリー…は、株式会社電通と…契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「LIVE NFT」「ユニキス ガレージ」「ユニマ」および各公式サイトURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新たなエンゲージメントとビジネスを創出」「より安心・簡易なNFTサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「創出を目指します」」）