# モバイルファクトリー（3912） 定款 2022/03/24

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20220325510977
種別: ガバナンス
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2022年3月24日付の定款では、会社の機関として監査等委員会を置く体制が定められています。また、2022年9月1日施行予定の株主総会資料の電子提供制度に対応する条文が設けられています。

## 会社が挙げた理由

会社法改正により、2022年9月1日から株主総会資料の電子提供制度が施行されるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名以内、監査等委員である取締役4名以内。社外人数はnot_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 監査等委員会。社外委員の割合はnot_disclosed
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 2022年3月24日改訂。電子提供措置等に関する第15条を新設し、2022年9月1日から効力を生じさせる経過措置を定めている。その他の前回からの変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。…（２）監査等委員会」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 7〜10名（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内」「監査等委員である取締役は、４名以内」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主または親会社に関する記載はない。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「変更案第１５条（電子提供措置等）の新設は…２０２２年９月１日…から効力を生ずるものとする」」）