# モバイルファクトリー（3912） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20220128574620
種別: 自己株式
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2022年2月1日から6月30日まで、市場買付けで自社株を最大40万株、総額5億円まで取得することを決めた。取得枠は発行済株式総数の4.8％に相当する。

## 会社が挙げた理由

総還元性向30％を目標とし、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 400,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.8％
- 取得価額の総額: 500,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2022 年 2 月 1 日 ～ 2022 年 6 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 総還元性向30％を目標として業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するため
- 決議日: 2022 年 1 月 28 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 644,576 株（2021 年 12 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 8,280,919 株（自己株式を除く、2021 年 12 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：4.8％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「500,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）8,280,919 株／自己株式数644,576 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得に係る事項について決議／400,000 株（上限）／500,000,000 円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「2021 年 12 月期の利益還元／株主に対する充実した利益還元を実施するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり、総還元性向30％を目標として」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 2 月 1 日 ～ 2022 年 6 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「2022 年 1 月 28 日開催の取締役会／取得期間 2022 年 2 月 1 日 ～ 2022 年 6 月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「株式市場の動向によっては、一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得に係る事項の内容／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「総還元性向(％) ＝（配当金額 ＋ 自己株式取得金額）÷ 連結当期純利益 × 100」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2018 年 1 月 19 日に公表した「株主還元方針の変更に関するお知らせ」のとおり」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式取得総額は５億円(上限)を予定／この実現を保証するものではありません／一部または全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「400,000 株（上限）／500,000,000 円（上限）／4.8％／2022 年 2 月 1 日 ～ 2022 年 6 月 30 日」）