# モバイルファクトリー（3912） 2021年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20220128574615
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上高が前期比1.5％増となった一方、営業利益は1.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は7.5％減となった。2022年12月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが難しいとして開示しない。

## 会社が挙げた理由

モバイルゲーム事業では他社IPとのコラボイベント、周年施策、サブスクリプション導入などを実施した。コンテンツ事業ではフィーチャーフォン向けサービスの終了と課金会員数の減少があり、ブロックチェーン事業ではNFT関連サービスを開始したもののセグメント損失となった。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明で、2022年12月期の業績予想を適正かつ合理的に算出することが困難としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年１月１日～2021年12月31日
- 売上高: {"value":2897,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 経常利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 64円69銭
- 売上高営業利益率: 29.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"86.9％","前期末":"87.3％"}
- 総資産: {"value":3304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2873,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":656,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2665,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"開示しない","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"開示しない","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"開示しない","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"開示しない","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（2021年12月期実績）","revised_forecast":"未定（2022年12月期の期末配当、年間合計は－）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35288,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":68743,"unit":"千円","対象資産":"ソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":22,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":742,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":973,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":68743,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転関連費","value":5748,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2022年１月28日開催の取締役会で自己株式取得を決議。取得株式数は400,000株を上限、取得価額総額は500,000,000円を上限とし、取得期間は2022年２月１日から６月30日まで。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,925,495株
- 期末自己株式数: 644,576株
- 業績の増減要因: モバイルゲーム事業でコラボイベント、周年施策、サブスクリプション導入などを実施した。コンテンツ事業ではフィーチャーフォン向けサービスを終了し、課金会員数が減少した。ブロックチェーン事業ではNFT関連サービスを開始したが、セグメント損失138,291千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては、開示しない方針であります。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1.5％」、営業利益は「△1.5％」、経常利益は「△1.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△7.5％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2021年12月期の売上高は前年同期比「1.5％増」、営業利益は「1.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益850百万円、経常利益853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益538百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正且つ合理的な数値の算出が困難であるため、2022年12月期の連結業績予想は開示しない方針であります。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年12月期の期末配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向30％を目標として配当及び自己株式の取得を行う予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 68,743千円」「本社移転関連費 5,748千円」など、合計「76,207千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 68,743」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「29.4％」、2020年12月期「30.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「86.9％」、2020年12月期「87.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、656,046千円（前連結会計年度は466,912千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「2021年３月にフィーチャーフォン向けサービスが終了」し、ブロックチェーン事業では「ユニマ」を2021年７月にリリースした。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について施策やサービスの状況と、事業別の売上高・利益は記載されているが、増減要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」、自社施策として「他社IPとのコラボイベント」「NFT生成・販売のプラットフォーム」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期が依然として不透明」「適正且つ合理的な数値の算出が困難」「業績予想は開示しない方針」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間と、売上高2,897百万円、営業利益850百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株による感染症の再拡大」「新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期との比較分析を行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年１月28日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ステーションNFT…のオークションを、2021年12月までに６回実施いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年までにEBITDA30億円をターゲットにすることを中期目標で掲げており」、2022年の事業施策を説明している。」）