# モバイルファクトリー（3912） 「ユニマNFT買取（β版）」サービス11月11日より利用開始！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3912/disclosure/20211111432291
種別: その他開示
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3912

## 何が変わったか

モバイルファクトリーと子会社のビットファクトリーが、NFTを日本円で買い取る「ユニマNFT買取（β版）」を2021年11月11日に開始した。専用フォームから、マーケットプレイスや取引所を介さずNFTを売却できるサービス。

## 会社が挙げた理由

保有NFTを売却する際の手間やハードルがNFT市場発展の妨げになっており、NFT取引の流動性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ユニマNFT買取（β版）／NFTマーケットプレイス『ユニマ』
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ビットファクトリーは株式会社モバイルファクトリーの100％出資子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年11月11日（実績）
- 適用分野: NFT取引、NFTマーケットプレイス、ブロックチェーンサービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区（ビットファクトリー：東京都品川区東五反田2-8-5、モバイルファクトリー：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル4階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2021年11月11日(木)より開始します」／表題「11月11日より利用開始！」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、「サービスを開始することをお知らせします」と記載。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月11日(木)より開始します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「NFTの買取サービスを開始することをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2021年11月11日」／「2021年11月11日(木)より開始します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「利用開始」／「β版」／「今後もさまざまな取り組みを実施する予定」／「新たな取り組みを検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社モバイルファクトリーの100％出資子会社である株式会社ビットファクトリー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「モバイルファクトリーおよびビットファクトリー」／「当社グループ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都品川区東五反田2-8-5」「代表者：代表取締役 深井未来生」「事業内容：ブロックチェーン技術を用いたサービスの開発・運営・販売」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社モバイルファクトリーの100％出資子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「買取対象NFTの例は列挙されているが、売却者・顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービス開始日「2021年11月11日」、証券コード「3912」は記載されている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、効果、規模等の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細はこちら：https://kaitori.uniqys.net」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2021年11月11日より開始」／「流動性を向上する試み」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後市場拡大が見込まれるNFT取引を推進」／「NFT市場の拡大には不可欠」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本円でNFTを買い取る『ユニマNFT買取（β版）』サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「サービス名として「ユニマNFT買取（β版）」を記載。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『ユニマ』の関連サービスとして、日本円でNFTを買い取る」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「モバイルファクトリーおよびビットファクトリー」／「当社グループでは」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭で「株式会社モバイルファクトリー」と「株式会社ビットファクトリー」を併記。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「NFTの国内外の流動性を高めることを目的」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・利用者数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「NFTマーケットプレイスや取引所を介さずに、手間を最小限に抑えてNFTを売却できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ユニマNFT買取（β版）」／「https://kaitori.uniqys.net」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」／「報道関係者様からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「NFT取引の流動性を向上する試み」／「健全な市場発展に資する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「サービス名の「（β版）」／「日本国内でのNFTの普及にはまだ時間がかかると見込まれ」」）