# エムケイシステム（3910） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3910/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3910 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCI4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が1,578,139千円、親会社株主に帰属する中間純利益が139,236千円となり、過去最高を更新したことが記載されています。また、2026年7月に「社労夢」のAIエージェント「AI社労夢」機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースし、加えて「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を新設した旨が述べられています。 ## 事業 エムケイシステムは、社労夢事業を中核とし、CuBe事業を併せて展開するITサービス企業である。社労夢事業は社会保険労務士事務所・労働保険事務組合・一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウェアを提供し、主力製品として「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に展開している。マイナンバー管理システム「マイナボックス」やWeb年末調整システム「eNEN」など、各種クラウドサービスを取り扱う。CuBe事業は大手企業の人事総務部門向けに、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行い、同社が蓄積したノウハウを活用して中小企業向けクラウドサービス「GooooN」を提供している。生成AIをはじめとするAI技術の進展を背景に、AI活用の関心が高まる一方で正確性・個人情報保護・法令遵守の確保が重要課題として認識されている。2026年7月には「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースした。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 ## セグメント - 社労夢事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - CuBe事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類（中間期）の記載に基づき、中東情勢・自然災害、法規制改正、競争激化、マクロ需要の不確実性、個人情報保護/データ保護、クラウドのセキュリティ要件、AI活用に伴う正確性・法令遵守課題を反映するため、既存リスク6件の言及を追記しました。さらに、AI社労夢の機能リリースに伴うAIの正確性・法令遵守確保という新しい外部エクスポージャーを1件追加しました。 - + AI社労夢の正確性・法令遵守リスク ### 製品 本書類（2026年11月6日提出）にて「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」がリリースされたため新規エントリを追加。併せて、既存の主力製品（社労夢Shalomシリーズ、マイナボックス、WEB年末調整システム『eNEN』、AI社労夢、GooooN）および収益区分として継続言及されているASPサービス、システム構築サービス、受託開発（CuBe）、システム商品販売について、当中間期の出現を追記した。 - + 手続き支援エージェント入退社機能 ### 技術 本提出書類にて、AI社労夢の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」がリリースされたことが新情報として追加されたため、新規技術エントリを追加し、既存の「生成AI活用」および「情報セキュリティとプライバシー保護」には当該記載を追記する。併せてセキュリティ＆AIサポートオフィス新設によりセキュリティ体制面の範囲拡大をイベント化した。 - + 手続き支援エージェント入退社 ### 資本配分 提出日2026-11-06の中間資料で、(1)社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス新設に伴う設備関連記載、(2)AI社労夢の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」リリース、(3)普通株式の期末配当（2026年6月株主総会分）、(4)当座貸越契約・コミットメントラインの残高（2026年9月30日）と財務制限条項が新たに（または最新値として）言及されたため、既存エントリへ追記および新規1件を追加。 - + 手続き支援エージェント（入退社機能） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-06）では、社労夢のAIエージェント「AI社労夢」について機能第一弾（入退社機能）のリリースとプロモーション・機能拡充が明記された。また「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」について、新設に伴うレイアウト変更等と、今後の機能拡充に向けた開発推進が追加で具体化された。さらに、入退社機能を新たな能力要素として独立追跡するためのエントリを追加した。 - + 手続き支援エージェント入退社機能 ## 会社自身の言葉 ### AIエージェント「AI社労夢」／入退社機能のリリースとプロモーション - 「2026年7月には「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリース。」 — AI社労夢の機能第一弾として入退社機能をリリースしたこと。 - 「2026年7月には「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースした。」 — AI社労夢の機能第一弾として入退社機能をリリースしたこと（記載の別表現）。 - 「2026年7月には「社労夢」のAIエージェントである「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリース。導入キャンペーン・セミナー等のプロモーション活動を展開し、今後の機能拡充に向けた開発を推進。」 — 入退社機能のリリース後、プロモーションと機能拡充に向けた開発推進を行うこと。 - 「2026年7月に「AI社労夢」の機能第一弾として「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリース。導入キャンペーン・セミナー等のプロモーション活動を展開し、今後の機能拡充に向けた開発を推進。」 — 入退社機能のリリースに続くプロモーションと機能拡充開発の推進。 ### セキュリティ／データ保護・法令遵守（AI活用含む） - 「AI活用の関心が高まる一方で正確性・個人情報保護・法令遵守の確保が重要課題として認識されている。」 — AI活用が進む一方で正確性・個人情報保護・法令遵守が重要課題だとすること。 - 「正確性・個人情報保護・法令遵守の確保が重要課題として認識されている。」 — 正確性・個人情報保護・法令遵守の確保が重要課題であること。 - 「AI活用におけるデータ保護・法令遵守の重要性、クラウドサービスのセキュリティ要件が挙げられている。」 — データ保護・法令遵守の重要性、クラウドサービスのセキュリティ要件が挙げられていること。 - 「正確性・個人情報保護・法令遵守を確保したサービス提供が求められている点、AI活用におけるデータ保護・法令遵守の重要性、クラウドサービスのセキュリティ要件が挙げられています。」 — サービス提供における正確性・個人情報保護・法令遵守の要請、およびAI活用時のデータ保護・法令遵守やクラウドセキュリティ要件。 - 「正確性・個人情報保護・法令遵守を確保したサービス提供が求められる点、AI活用におけるデータ保護・法令遵守の重要性、クラウドサービスのセキュリティ要件が挙げられています。」 — 正確性・個人情報保護・法令遵守の確保、AI活用時のデータ保護・法令遵守、クラウドのセキュリティ要件。 ### 事業環境・市場／顧客ニーズと外部要因 - 「社会保険労務士法の改正により労務監査が社会保険労務士の業務に含まれることが明記され、同業界におけるAI等のデジタル技術の活用への関心が高まっている点が記載されている。」 — 社会保険労務士法改正による労務監査の業務明記と、業界でAI等のデジタル活用への関心が高まっている旨。 - 「CuBe事業は大手企業の人事総務部門向けに、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行い、同社が蓄積したノウハウを活用して中小企業向けクラウドサービス「GooooN」を提供している。」 — CuBe事業の受託開発（個別カスタマイズ型フロントシステム）と、中小企業向けクラウドサービス「GooooN」提供について。 - 「競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争が激化する市場環境の中で、既存顧客基盤を背景にした安定的な収益基盤を活用しつつ、AI活用による高付加価値化・生産性向上を推進。」 — 競合参入による価格競争激化の市場環境下で、安定収益基盤とAI活用による高付加価値化・生産性向上を推進すること。 - 「中東情勢の影響を注視する必要があるとの記述があるほか、自然災害の影響にも留意が必要との認識。」 — 中東情勢の影響に注視し、自然災害の影響にも留意が必要だとすること。 - 「主力製品として「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に展開している。」 — 主力製品として「社労夢（Shalom）」シリーズを展開していること。 - 「日本経済の回復局面（個人消費・設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善）が述べられている一方、中東情勢や自然災害・金融資本市場の変動など外部要因に留意が必要とされている。」 — 景気回復の記述とともに、中東情勢・自然災害・金融資本市場の変動など外部要因への留意を求めること。 ### サービス内訳・製品名／取引銀行契約／株主配当・その他 - 「運転資金の効率的な調達のため、取引銀行1行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結。総額600,000千円、借入実行残高 2026年9月30日200,000千円、差引額400,000千円。財務制限条項として、2025年3月期を初回としたキャッシュフローの維持、経常利益が2期連続して損失とならないこと等が定められている。」 — 運転資金の調達目的の当座貸越契約・コミットメントライン契約と、財務制限条項の記載。 - 「「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を新設したことに伴い、本社及び大阪オフィスの一部レイアウトを変更し、付帯する建物附属設備及び器具備品を除却した。今後の機能拡充に向けた開発を推進。」 — 「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」新設に伴うレイアウト変更と除却、機能拡充に向けた開発推進。 - 「当中間連結会計期間における売上高増加と同時に、社労夢事業のIDC経費抑制等による原価低減施策の進展が寄与し、収益性が大幅に改善した。」 — 売上増加とともに、IDC経費抑制等の原価低減施策により収益性が改善した旨。 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額 43,419千円 1株あたり8円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月29日 配当の原資 金銭剰余金」 — 株主総会決議による配当（1株当たり8円など）の記載。 - 「ASPサービス 1,149,650千円」 — 売上区分としてASPサービスの金額。 - 「受託開発 320,950千円」 — 売上区分として受託開発の金額。 - 「システム構築サービス 30,374千円」 — 売上区分としてシステム構築サービスの金額。 - 「マイナンバー管理システム「マイナボックス」」 — マイナンバー管理システム「マイナボックス」。 - 「Web年末調整システム「eNEN」」 — Web年末調整システム「eNEN」。